nishi.org 西和彦のコラム

政治・経済・社会

#133 米朝関係の本質を考える

2018-06-26

もうすぐトップ会談から2週間を迎える。日本のテレビが全部放送大学になった2週間だった。どんどん論じられていることが難しくなっていき、視聴率がさがったのだろう。最近はもはや番組には出なくなってしまった。落ち着いたといっていいのだろうか。

米朝関係のビックイベントではなく、米中関係のビックイベントだったような気がする。シンガポールまで中国の飛行機に乗っていったということは、途中で撃墜されないための知恵であろう。アメリカも中国の専用機を撃ち落とすほど馬鹿ではない。昼食が終わったあと、両首脳は帰国したと報じられたが私はそこで本当の米朝会談が行われたのではないかと思っている。しかし、大切なことはアメリカという大国が小さな北朝鮮の核兵器の問題で世界の平和のためにこんなに大騒ぎをするのであろうか。私は本質はもっとおおきなところにあると考える。アメリカの本意は北朝鮮が経済的なブラックホールとなり、それを中国に引き取らせるということが隠されたアジェンダではないかと考える。その考えを持ちながら、トランプ大統領の発言を理解すると大変よくわかる。北朝鮮というブラックホールを抱えて、アメリカから経済制裁のような輸入税をかけられて中国の経済は大丈夫かが、心配である。アメリカと中国の未来を考えてみた。可能性は4つある。2の2乗である。つまり、

1、アメリカと中国は永遠に喧嘩を続ける。
2、ソ連が負けたように中国が負ける。
3、中国がアメリカに勝ち、21世紀の大国となる。
4、中国もアメリカも衰退し、インドが次の大国になる。

このなかでアメリカは1と2を考えているのではないか。中国は3を、インドは中国もアメリカも関係なく、自国のコンスタントな発展を気にしているのではないかと考えられる。

歴史に名を残す勝者は誰であろうか。私は立場上アメリカといわなければならない立場にいるが、インドの将来が期待できそうな感じがする。日本は、どういう選択をするのか考えてみると、どこまでもアメリカの側に立ち、アメリカの手先として朝鮮半島問題に取り組んでいくのであろう。でもそうするとトランプがいったみたいに経費は全部中国と韓国と日本持ちになってしまう。それも必要かもしれないが、拉致被害者らが帰ってこないと日本の国民感情はそれを許さないであろう。そうすると北朝鮮の復興は中国と韓国で行うことになる。そうすると中国にとって朝鮮半島は間違いなくブラックホールになるだろう。スターウォーズにソ連が突っ込み、国防費を使いすぎたことがロシアの崩壊の原因の一つであった。

では、なぜアメリカはこんなことをするのか。それはアメリカが発行するドルが、世界の基軸通貨であるからではないか。これを21世紀も維持することがアメリカの繁栄の必須条件である、ということではないか。輪転機で紙を刷ってなんでも手に入れることができるということは、国の豊かさそのものではないか。ここに挑戦した国はアメリカに潰されてきた。ヨーロッパを連合させたユーロとヨーロッパの最大経済力であるドイツは、必ずアメリカに潰されるのではないか。イギリスはそれを予測してEUから脱退したのではないか、と私は勝手に考えている。国民投票なんて演出された茶番劇みたいなものではないか。

もっともっとアメリカと中国の対立が拡大し、アメリカはイヤイヤなフリをしながら韓国から撤退し、北朝鮮と韓国は合併することになるのではないか。そのときの報道はドイツの合併の成功の再来という祝賀ムードに包まれるが、かなり大きな経済恐慌のはじまりとなるのではないか。

#132 ビットコインのソフトランディングのシナリオ

2018-06-19

ほぼすべての通貨発行体を敵に回して電子貨幣はどこにいくのか、考えてみた。今の電子貨幣は電子株式みたいなものである。電子貨幣が取引されている電子市場は電子株式市場とよく似ている。だから電子株式市場のビジネスモデルを採用すれば当局は何もいうことはできない。

次に電子硬貨のシステムとアップルペイやGoogleペイや、アマゾンペイが、ゲートウェイを介して繋がったとき世界的な爆発現象が起こるのではないか。つまり、1円から電子硬貨ブームに世界中すべてのスマホを持った人が参加できるようになるのだ。私的な電子株式市場のような電子貨幣市場に対する国際的な規制はどうなっているのか。日本の金融庁がいくら規制しても、他国の電子貨幣市場は誰が規制するのか。銀行同士の接続には国際決済銀行の規制が存在する。電子貨幣市場とその他の電子コインの接続の規制はどうなっているのか。いわゆるタックスヘイブンと呼ばれている国の電子貨幣市場なんてあってないようなもので、そういうところにいって数十億円投資するだけでなんでもできてしまう。いかがわしいインターネットのドメインのようなことが起こるのではないか。それは日本政府のどんな努力を持ってしても防ぐことは難しいのではないか。

#131 半島での大騒ぎの真の意図を考える

2018-05-08

アメリカと北朝鮮の関係が進展している。テレビはいきなり全部国際関係論を論ずる政治学の教育テレビになってしまった。しかしそれをみているとあまりに同じことばっかり繰り返されるので、もうみないことにした。

少し離れて観察をしていることの中間報告をしたい。

今回の主役は金正恩とドナルド・トランプではなく、習近平とドナルド・トランプが二大主役ではないか。アメリカの一番大きな課題は北朝鮮の核の保有ではなく、中国の貿易収支の大幅黒字をどうやっつけるか、ということではないか。やっつけ方としてはブラックホールのような北朝鮮を自然に中国の経済責任として押し付けることではないだろうか。たとえ中国がどんなに輸出超過であってもお支払いはアメリカが印刷した紙で支払われている。これを本物の値打ちのあるものにどう変えるのかが大切で、中国が言っている中華経済圏で中国の通貨が国際通貨になることをアメリカは絶対に嫌がっているはずだ。中国におんぶに抱っこになる国家は北朝鮮だけなのか。それとも北朝鮮と韓国が合併した大朝鮮か、大韓国か、なるのかそれが問題だろう。そのためにアメリカはもったいぶりながら韓国から撤退する。このことを朝鮮半島の非核化と両国は言っていると報道は読める。アメリカにとっては駐留経費が節約されることになる。韓国駐留軍は日本とグアムに再配置されよう。中国のメリットはTHAADを韓半島から撤退させることぐらいかと。南沙諸島のアメリカ海軍撤退はおそらくないであろう。

韓半島が統一されて中国の支配下になると日本が対中国の最前線になる。ここで日本が憲法改正して戦争ができる国になると、アメリカの代理で半島や大陸に対して防衛の責任を押し付けられる可能性がうまれる。当分は憲法を改正せず、アメリカと中国の関係が悪くなっても日本は独自の良い関係を中国やロシアと続ける方がよいのではないか。最近中国の外務大臣が日本を訪問し関係改善を提案されているが、よいことだと思う。

アメリカのもう一つの問題は対イラン関係である。この結末がどうなるかを見極めないかぎり韓半島の仕上がりはわからない。対イランの方がはやく決着するだろう。

#130 スパイ衛星のスペックなどを考える

2018-03-06

北朝鮮のトップには替え玉がいるという話がある。何人いるかわからないが、少なくとも数人いるという話だ。替え玉と本物を見分ける方法が、あるのだろうか考えてみた。

サーモグラフィーという機械がある。これは遠くから物体の温度を測ることができる機械だ。もし米国の偵察衛星がこのサーモグラフィーを搭載していて、レンズの解像度が非常に高ければ、本物と替え玉1号と替え玉2号と替え玉3号と替え玉4号の違いをアメリカは認識していることになる。アメリカの偵察衛星の機能はトップシークレットであるので、これが本当かどうかはわからない。

アメリカの精密誘導ミサイルの精度は10センチ以下だとインターネットに書いてあった。アメリカの戦略爆撃機が北朝鮮の近くまで行き、本物が使うことになっている携帯トイレをピンポイントで爆撃すれば、アメリカは本物と替え玉をわかっている、というメッセージを強く送ることになるだろう。ここまで考えるのはミリタリーオタクだからなのだろうか。

バンカーバスター爆弾を二発連続したあとで、戦術核を使えば、地下50メーターで隠れ家は溶融する。この可能性についてはインターネットで公開されている情報を組み合わせれば容易に想像がつく。

先日ロシアに出張した女性高官は、ロシアのどこかに避難所を数カ所買ったみたいだ。島全部と山全部とモスクワのマンションといったところか。

そういうことを考えるといつでも戦争をしてもいいということなのかもしれないが、アメリカも中国も日本も戦争しなくて今のままがよいのに決まっている。平壌でクーデターが起こった瞬間に中国国境から中共軍が侵入して瞬くの間に北朝鮮は占領されてしまう。国連軍という名前であるが中共軍である、ということが落としどころか。韓国は国連軍という米軍が駐屯している。厄介な韓国から撤退すればいいという意見もあるが、朝鮮戦争において米国人の血が多く流れた半島から米軍が撤退することはありえないと、予測している。つまり朝鮮・韓半島は国連という第二次世界大戦戦勝国であるアメリカ、中国、ロシアが支配している状況が続くのだ。

軍事的アクシデントがない限り、大国間の経済合理性が優先するのではないだろうか。次の危機はアメリカのミサイル在庫が賞味期限切れを迎える日である。

#129 ビットコインを考える

2018-01-23

ビットコインのことを勉強しはじめた。コインというよりもビット株式のような気がする。マイニングが本質的なものではなく、ビットコインを発行するということは株式を上場するような感じになるのだろうか。いろいろなブランドのビット※※※が出てきて売買されるようになっている。この傾向はどんどん顕著になるだろう。株式のように相場を操縦することが犯罪に指定されることも時間の問題ではないか。

国家の主権として通貨の発行がある。自分の国のなかだけで使っていれば「こども銀行券」みたいなもので、どこの国にも何にも言われないで済むが、国際決済通貨にしようという野望を持てば必ずアメリカに潰される。イラクのサダム・フセイン。中国の元。強力なドイツをバックにしたユーロ。アメリカの国力はドルを発行する国家として存在している。それに対して挑戦をすることはアメリカの敵になるということになる。ビットコインが通貨ではなくただの電子株式になることが生き残りの条件ではないだろうか。だから銀行よりも証券会社がビットコインの推進母体になるのではないか。

nishi.org

〒110-0005 東京都台東区上野7-11-6 上野中央ビル 2F
phone:03-5827-4115 / fax:03-5827-4116 / e-mail:info@nishi.org