nishi.org 西和彦のコラム

政治・経済・社会

#362 コロナで変わる会社、大学

2020-03-24

今まで在宅勤務は本気で取り組まれてきたかといえば、本気でなかったが、コロナの影響で世界的に在宅勤務が注目されて取り組まれていくような感じである。パソコンとインターネットアクセス機器とを持ってノマドをやっている人は多かったが、それはあくまで一人で独立して移動オフィスをやっているみたいなもので、フリーランスの世界のことであったが、今回の在宅勤務は電話会議とグループウェアを中心とした分散会社システムのことであるので、社会が根本的に変わるような気がする。これによって真の意味でのグローバルカンパニーが登場するのではないだろうか。

東京大学は4月からの講義を全面的に遠隔教育システムに移行する。ZOOMというシステムが便利なのでそれを利用する。来年の4月からの出来具合にもよるが、マーケットシェアはおそらく100%になるのであろう。遠隔教育システムを自前で作っていたのに、がっかり。方針をZOOMをいかによくするかに変更した。 

#358 コロナウィルスについての感想

2020-02-26

全日本的にすべてのことが自粛ムードになって、おそらく3月は最低でも2週間、最悪では4週間日本の経済活動が停止することになる気がする。年末年始を思い出せばよい。飲食業や旅館ホテル業だけでなくほとんどの企業が影響を受けるだろう。仕事の形態もインターネットを使った在宅勤務がはじめて一般的にみとめられるようになるだろう。多地点テレビ会議が当たり前になる。

コロナにかかってもかかったことを意識せずに治ってしまう人も多くなるであろう。どこの国の統計を信じれば良いのかまったく疑問だ。すでに日本で1万人以上がかかっているという人もいる。インドは感染者がいないというが、スパイスの強いカレーを食べているからだろうか。インターネットの時代で誰でも発信できるので、なんでも言い放題である。こういう時代のリーダーとは力を持った人のことではなく、知恵を持った人なのだとつくづく思う。

#355 国民総背番号制度は悪なのか

2020-02-13

国民総背番号制度は悪だと言われて久しい。個人情報保護も厳しさを増している。しかし便利になることの方が多いのでもう一度積極的に進めるべきではないか。

例えば本当の番号は誰にも公開せず、その番号を元にして用途別に違う番号を発行して、それぞれが使うというのがいいのではないか。そうしているうちに企業が勝手に紐付けをするかもしれないが、それは個人の同意をいちいち得ながら進めていくべきであろう。3つの病院にかかっていても診察券番号は違っているのでデータベース的には同姓同名の人が3人いることになっている。漢字名、よみがな、生年月日、性別ぐらいで1億何千万人を区別することはできるのではないか。

#349 成田と羽田の未来

2020-02-04

成田空港は2本の滑走路を3本にするそうだ。羽田空港は離発着のコースを変更して離発着の回数を増やすことにするそうだ。でも利用者としてみていると長期計画がはっきりしない。

日本の関東圏にはもう一つぐらい大きな空港が必要なのではないか。成田と羽田に加えて、米軍横田基地を米軍と民間航空機で共同使用して、都内から鉄道と高速道路でアクセスできるようにするのがいいのではないかと思う。あとは羽田の埋め立て拡張、成田の土地買い増しによる拡張も同時に考えてもいいのではないか。ロンドンやパリ、ニューヨークに行くたびに東京の貧弱な空港のことを思ってなんとかしなければならないのでないかと疑問に思う。

#338 日産ルノーその後

2020-01-29

毎日新聞の経済プレミアに面白い記事が出ていた、1月25日付で、『「ゴーン劇場」で見え隠れする仏政府との深い因縁』というのがあった。この記事は大変よく書けており、驚いている。

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200123/biz/00m/020/009000c

#336 アマゾンよりもインドがしなければならないこと

2020-01-18

ベゾスがインドに行ってアマゾンをインドで始めようとしている。確かに先見性に富んだ素晴らしい発想なのかもしれないが、インドがアマゾンよりも可及的に対応しなければならないことがある。それはインドのフードチェーン、つまり食料品の物流ネットワークを効率化することではないか。13億人をどういうふうにして食べさせていくのか。ある調査によると食糧の約3分の1が流通過程において腐っているそうだ。この破損率を1割以下にすることによって、あと50%以上の食糧問題は解決し、10年ぐらい先までの食料問題は解決する食糧の効率のいい物流をどうするかが終わってからがアマゾンの出番ではないか。もしアマゾンがインドの食糧流通をなんとかしようとしているのであればアマゾンの株は暴騰するであろう。

#335 電気自動車の競争の会社は?

2020-01-18

世界ではアメリカのテスラ、アップル、GM、フォード。ヨーロッパのアウディ、フォルクスワーゲン、ルノー。中国の各社。日本はトヨタグループと日産。これらの会社間の競争がこれからも続く。その中で弱ってきた企業を孫さんが買収してテスラのような企業をやりそうな気がする。

#332 国家の発行する暗号資産

2020-01-18

中国がデジタル元を発行するという。当然アメリカはデジタルドル、ヨーロッパはデジタルユーロを考えているだろう。これらのゆくえが興味深い。アメリカのシナリオはまず中国のデジタル元を潰して、その後ヨーロッパに経済破綻を起こして、それからゆっくり全世界に通用する唯一の電子通貨を発行するのではないだろうか。21世紀のデジタルゴールドというのが予想されるところか。

#331 テスラとアップルの合併?

2020-01-18

お金が唸るほどあるアップルがテスラを買収して、イーロンマスクが アップルの社長になったらいいのに、と思ったことがある。それをきっかけにテスラのことを調べたらテスラは電気自動車の会社というよりも、リチウム電池の材料の鉱山に対する投資とスペースXという宇宙航空機会社になっていることがわかった。これだから株価はどんどんこれからも上昇するだろうと思う。だからアップルに買収されるよりも、独立を選ぶのではないか。

#330 ゴーン問題の本質を考える

2020-01-18

河村建夫・元官房長官によれば、安倍首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったそうだ。この発言から勝手に想像すると、ゴーンの問題はルノーと日産の問題ではなく、フランス政府が日産をどうするのかということになっているのではないか。つまりゴーンは日産の社長だったけれど、辞めさせられる直前はフランス政府の意図を受けて、ルノーが日産を完全子会社にするために動いていたのではないか。だからそれに反発した日産がルノーを辞めさせるためにゴーンを切ったということではないか。マクロン大統領が産業大臣のときにゴーンとそう言う話をしたのがきっかけだろう。だからゴーンはマクロン大統領に雇われたのだろう。フランス大統領選挙を睨んで日産に嫌気をさしたフランスは日産の株式を高く売るということしか解決策はないのではないか。株価はゴーンが辞めたの日産の株価が適当であろう。計算すると約2兆円になる。日産の43%の株式を誰が買うのであろうか。考えてみるだけでもワクワクする。日産本体が買い戻したいということになろうが、2兆円も借金をすると日産はボロボロの会社になってしまう。日本の会社とアメリカの会社とが候補になるだろう。フランスはアメリカに売るより日本に売ってくれることを望みたい。

#328 ゴーン脱出に思う

2020-01-06

ゴーンがプライベートジェットで逃げた。ゴーンを捕まえた検察も弁護団も誰一人としてプライベートジェットに乗ったことがないのではないか。ぜひ関係者で現場検証をするべきではないか。また、プライベートジェットに乗ったことがあり、牢屋に入ったことがある人しか本件にまともなコメントはできないのではないか。ホリエモンの言うことを聞こう。

#326 総務省元局長が実名告発してもよいのか

2020-01-06

ふるさと納税をめぐって総務省の自治税務局長(当時)が週刊文春でそのプロセスを話している。高級官僚には守秘義務というのはないのか。内閣官房長官と総務省局長との会話は国家機密ではないのか、疑問を感じる。


#326 フランスはいかなる場所、いかなる状況においても死刑に反対???

2020-01-06

2019年12月27日に、中国人死刑囚に対して死刑が日本で執行された。これに対して東京のフランス大使館は「中国人死刑囚1人の刑が今日執行されました。フランスはヨーロッパ連合のパートナー諸国と同様に、いかなる場所、いかなる状況においても死刑に反対しています。不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がないこの懲罰の世界的な廃止を呼びかけます。」

フランス共和国の原点であるフランス革命の1792年から1981年まで使用されたギロチンはなんであったのかを説明してほしい。「一発で首をはねるのは苦痛を和らげるため」と言っていたみたいであるが、それがフランスの博愛主義なのであろうか。

政治には矛盾がつきものかもしれない。フランスが大切と思う「自由」「平等」「博愛」がある。なのにフランスは人を二つに分ける勲章制度を持っている。レジオンドヌール勲章を1802年に作ったときに市民の平等の原則に対してナポレオンは「それでも勲章は必要」と言った。

死刑反対というならナポレオンのような説明をフランス大統領はするべきではないか。

#325 中国のデジタル人民元の可能性

2020-01-06

中国が仮想通貨を発行しようとしているらしい。当然ドルやユーロに対して、自分がコントロールできる国際通貨としてのデジタル人民元を打ち出してくるのであろう。アメリカやEUがどうするのかということと、中国がどういう形でデジタル人民元をうちあげるのかが注目される。

デジタル人民元の一番重要な部分はその価格の安定であろう。アメリカとEUとの話し合いの中でこの点において意見の一致があれば、デジタル人民元は成功するだろう。それが決裂したならば、デジタル人民元はビットコインのように乱高下し、その隙にデジタルドルが世界の主流になるだろう。もちろんアメリカはそれを狙っているだろう。世界で瞬間的に通用するデジタル貨幣の発行権はどの国が持つのかという静かな競争がはじまっている。第一幕のテーマは「安定した通貨であること」ではないか。

#324 イギリスのEU離脱に思う

2020-01-06

国民投票までしてイギリスはEUを離脱することになった。この意味を考えてみた。年末に過去の記事を読みながら1992年のジョージ・ソロスのことを思い出した。彼のおかげでイングランド銀行はボロボロになり、ポンドはユーロと分けておくのがいいということになった。確かにそうすることによって、イギリスはEU統合のメリットを受けながら独立したポジションを確保した。
ブレグジッドもポンドの独立のようにイギリスの国家としての独立をEUのメリットを最大限に受けながら、万一の時のリスクを切り離すためと考えるのはうがった見方であろうか。私はアメリカとイギリスが共同してドイツを経済的に叩こうという動きを感じる。ドイツ銀行はボロボロだし、フォルクスワーゲングループも中国でボロ儲けしたけれど、それを忌々しいとアメリカは思っているのではないか。

#323 今年の株価について

2020-01-06

大統領選が終わる11月までは株式の暴落は起きないだろう。アメリカが全力をあげてサポートするだろう。よって土地も大丈夫だろう。日本はオリンピックが終わって土地が下がるといわれてきたが選挙が終わるまで持つかも。しかし今度下がり始めたらかなりやばいことになりそうだ。

#322 トランプは再選されると確信

2020-01-06

トランプ大統領関連のいろいろな報道を年末にチェックしてみた。大統領弾劾の手続きやら11月の選挙のことがいろいろとうるさいが、ホワイトハウスの様子の写ったビデオクリップの中に、マルチポイントのテレビ会議の様子があった。完全に暗号化されたマルチポイントのテレビ会議の相手は誰だろうかと一生懸命拡大して分析した。私の予想は半分はペンタゴンの軍人。あとは国務省とそれぞれ。このそれぞれが何を意味するのかについては、私はそれらは米国のシンクタンクではないかと思っている。トランプ大統領は歴代の大統領の中で各シンクタンクと一番いい関係を築いている大統領ではないか。これは大変なことである。民主党と共和党ではひいきにしているシンクタンクは違うが、いわゆるブッシュの流れのシンクタンクとトランプ大統領は仲がいいのではないかと思う。アメリカのシンクタンク特集の記事を集めて読んでいる。そういうこともあって、最近起こった米軍主導の数件の攻撃などは成功している。アメリカの歴史においてトランプ大統領の評価はこれから変わっていくのではないか。

#320 アラブファンドの心配を考える

2020-01-06

アラブファンドはロンドンの代理人を使って、元本保証、金利6%、成功報酬という破格の条件をソフトバンクビジョンファンドから引き出している。なのに、ビジョンファンド2.0には出資していないようだ。これが何を意味するかを考えてみた。一言で言ってアラブさんは元本保証を疑っているのだ。これはたいへんなメッセージである。元本保証してもらっていない他の投資家はこの状況が何を意味するのかをわかっているのか。

#313 ブレグジットは成立する

2019-12-13

英国の総選挙の結果が出て、ほぼ確定的に英国はEUから離脱することになった。このあと何が起こるのかを考えてみたい。

EUが経済危機に陥ってもイギリスは大丈夫ということになる。だからEUで経済危機が起こる可能性が高まったと思う。イギリスの友人であるアメリカにとって現在の一番大きな敵国は中国である。アメリカが中国を叩くとき同時に、中国の友人も叩くことになる。ヨーロッパの中国の友人の第一番はドイツ。アメリカとドイツの関係はドイツ銀行とのトラブルとかフォルクスワーゲンとのトラブルなどエスカレートしてきた。これが今後拡大してドイツという国家のEUにおける立場が悪くなれば当然EUが経済的なトラブルに陥り、しかしその余波はイギリスには及ばない、ということが考えられる。先日トランプがNATOの会議に出席してヨーロッパ各国やカナダ首脳の話に怒って記者会見せずに退席してしまったことが思い出される。

ヨーロッパであってヨーロッパでない国、英国の本音の部分が興味深い。

#308 ソフトバンク叩きの最近

2019-12-03

インターネットによると一般の経済誌が足並み揃えてソフトバンクを叩いている。個人の経済評論家もどきがブログやYoutubeで叩いている。今のうちにしっかりと魚拓を取っておかなければ私はソフトバンクはそんなに簡単に潰れないと思う。今回の対外的な孫さんの「真っ赤っかです」は、かえってこれを乗り切ればソフトバンクに対する信用があがるような気がする。いろんなところに隠れているソフトバンクの含み益を実現すれば、ソフトバンクの所有から各企業は切り離されるかもしれないが企業群として大丈夫だろうと思う。ソフトバンクの投資ポートフォリオの企業の中から孫さんが見切り宣言をして倒産するような企業が出てくることもあるだろう。それはそれでその時のための予行練習みたいなものだ。

そんなことよりも私が考える一番大きな問題はサウジアラビアの資本に対して元本保証、金利6%、利益分配おまけつきという行為を投資と呼んだことにある。元本保証のお金を受け取るということを世間では借金というのだ。借金をして投資をすることに大きな問題があるということではないか。投資とは失敗すればゼロになるものなのではないか。

#306 米軍は朝鮮・韓半島から本当に撤退するのか

2019-12-03

朝鮮戦争のとき、侵略された韓国を押し戻すためにたくさんの兵器と物資と米国軍人の血が流された。米国政府は最近までずっと米国人の血を吸い込んでいる韓半島を米国は決して諦めることはないと言い続けてきたが、どうやらトランプはそうでもないみたいだ。お金にならないのであれば約5000人の国連軍としての米国韓国駐留軍を引き上げるのかもしれない。

その後の可能性としては、米軍のない韓国に北朝鮮軍が攻め入るという可能性、国連軍の枠組みの中で米国が中国と責任分担を交代するという可能性もありうる。韓国に駐留する軍隊が中国になれば北と南から北朝鮮を封じ込めることができるようになるのではないか。

また韓国軍だけの韓国に北朝鮮軍が攻め入ればあとは時間の問題で韓国は北朝鮮に併合されてしまうかもしれない。そうしたときに経済的に立ち行かなくなるのはみえみえで、立ち行かなくなった統一コリアはどこに助けを求めるのか。経済的ブラックホールの韓半島を中国は果たして助けるのか。それとも中国に断られた統一コリアはロシアに泣き付くのか。2020年のトランプ再選も含めて注目を要する。

#305 首里城は国が復興することになったそうだ

2019-12-03

菅長官は「前回復元時の考え方に沿ってしっかり再現していくことが重要だ」と述べた。結局国に全額だしてもらうことになってがっかりした。いつものパターンだ。別に沖縄独立論の旗をふるつもりもないが、琉球国のシンボルとしての首里城があるならば琉球の末裔と日本人と世界中に散らばる琉球出身者で再現する努力を少しでもすればよかったのではないか。デニー知事が首相官邸でのべた言葉が、またがっかりした。玉城知事は「首里城復元はウチナーンチュのアイデンティティーのよりどころであり、歴史文化の象徴でもある。その場所や歴史、文化を再現していこうということを(政府が)全力で行うという話なので、その方向で考えていらっしゃると受け止めている」と述べた。そんなこと言ってるが、普段アンチ日本政府なのにこんなことでいいのだろうか。がっかりだ。

#301 ローマ教皇様のクルマの番号

2019-11-28

ローマ教皇が来日された。広島で広島だからマツダの車に乗られていた。粋な計らいだとおもった。そのライセンス番号は「SCV1」だった。意味は「State City Vatican」で「バチカン市国」ということだ。

最近はアメリカ大統領の大きな専用車や天皇陛下のセンチュリーロイヤルなどとんでもないスケールのクルマばかりテレビで観ていたので、普通の「MAZDA3」が国家元首のライセンスプレートをつけて走っているのをみたときに国家元首の乗るクルマの本質とはなにかということを考えてしまった。ライセンスプレートなしなのか菊の紋なのか、国名1号なのか、それともそのクルマの性能や安全性なのか。どうもそういうものではない何かがあって、それが権威とか威厳と呼ばれるものなのだろう。

#299 ANAのプラチナ会員になったが...

2019-11-28

今年は出張の多かった年で、ANAで5万マイル飛んだみたいだ。プラチナカードがやってきた。小冊子が付いてきて読もうとしたが、難しすぎて途中で諦めた。航空会社のマイレージポイントシステムは異常な状況にあるような気がする。マイレージ修行という言葉があって大金をはたいてマイレージのためだけに飛行機に乗る人もいるそうだ。プラチナとかダイヤモンドとかに永遠にとどまることができなくて、乗らなくなったらただの一般乗客に格下げさせられてしまい、冷たい(普通の)扱いをされて悲しい思いをすることになる。先ごろマイレージのダイヤモンドより大株主になって大株主扱いを受ける方がいいのではないかと書いたが実は私はその現場を目撃したことがある。小佐野賢治も糸山英太郎も中内功も飛行機を何十分も待たせた挙句、飛行機の横にクルマを乗り付け、のしのしと1A(なぜか隣も1Cは空席)に踏ん反り返って羽田から伊丹を飛んだことがあったことを覚えている。この上を行く究極の解決法はプライベートジェットしかないのではないか。4億円出してホリエモンのように分割オーナーになって空港間を快適に移動するしかないのではないか。しかしそれでも心配はプライベートジェットの安全性である。飛行中に万一エンジンが止まればそれでお陀仏。アメリカの単発のプライベートジェット機でシーラスという会社の機体には緊急用のパラシュートがついていてこれを使えば万一でも安全ということだ。約2億円。でも日本では今のところ売られていないようだ。

#298 アメリカが中国に怒っている理由を考えてみた

2019-11-28

中国人は採用しないと発言した東大の教員が炎上し、スポンサーの日本の証券会社や外国の会社がスポンサーを降りるという宣言がインターネットで出ていた。どうも中国が嫌われているようだ。その理由の一番根っこの部分はなになのか、を探ってみた。

毎年アメリカから中国に帰国する中国人エンジニアの数が年間40万人であるという話だ。アメリカに行ってアメリカで教育を受け、アメリカの会社でアメリカの技術に触れ、もちろん自分が作ったものもあるだろうが、頭の経験や知識はそのまま中国に帰国するときに中国のものになる。こういう人たちはアメリカの給料の約10倍ぐらいのお金でスカウトされていくみたいだ。

アメリカが怒っている中国との関係の原点はここにあるのではないかと思う。公平な第三者が調べて発表してほしいものだ。

#295 孫さんその1 ビジョンファンド

2019-11-19

最近知ったのであるが、アラブはビジョンファンドの出資において、元本保証、金利6%、利益が出たら配分というありえないような好条件で受け入れられているということだ。ほかの投資家はダメだったらパーになるという条件。こんなの知らなかったし、とても変だと思う。ビジョンファンドの投資条件を詳しく読むほど暇ではないので詳しくはわからないが、WeWorkなどで投資が失敗したらアラブさんだけに優先的にお金が払い戻されるのであれば、そんなファンドに普通の人は二度と投資しないだろうと思う。銀行から6%でお金を借りて担保取られて、個人保証しているようなものを投資ファンドとは言わない。投資は借金でやるものではないのでは。

#293 天皇は宗教か?

2019-11-19

皇位継承のいろいろな儀式が宗教行為であると言われている。そうすると天皇は宗教のシンボルでもあるのか、ということになる。宮内庁の相当な立場にあった役人の人と話した時にその人は「神道は宗教ではない」とお話になっていた。神道は祖先崇拝と自然崇拝である、と。つまり拝むものはあるが、キリスト教や仏教のような教義はないと言われた。そういえば神宮や神社にいって拝みはするが、隣人を愛するとか魂は復活するとかが、神道でいわれてはいない。先祖を敬うことも自然に感謝することが宗教的行為と言われたら困ってしまう。最近の問題では秋篠宮が代替わりは天皇の宗教行為であると発言されたことではないか。私はこの度の皇位継承は日本国の象徴としての天皇の継承にかかわることであって、立派な国事行為であると思う。また皇室の私的な祭祀権の継承であるが、これは皇室の私的な範囲に属することではないか。だから天皇=神道の頂点としていた昔のシステムは日本国憲法によって否定されたのだ。ここのところをはっきりさせる必要がある。日本の原点の人物として天照大神を全ての日本人が自分の祖先として敬うことは宗教行為ではないのではないか。通常の日常の行為であって、それをキリスト教的、仏教的、イスラム教的に行えばいいのではないか。

#292 円を国際通貨にするという無謀な議論

2019-11-19

自民党が元外務大臣の岸田氏を担いで、円を国際通貨にするという研究会を立ち上げたそうだ。これだけで岸田氏の総理の可能性はなくなった、と考えていいだろう。どんなに円が強くても、日本だけのローカル通貨としての役割であればアメリカはそれほど問題にしないが、円を国際的に流通させるという話になれば、サダム・フセインのように葬り去られることになるのではないか。アメリカが国の全力をあげて維持したいのは、国際決済通貨としてのドルであるということは誰でも知っている。またそれに挑戦する国はアメリカの敵である。そんなことは国際関係の一丁目一番地ではないか。

#291 米軍駐留経費4倍へ

2019-11-19

トランプ大統領の意向として韓国にも日本にも駐留経費を増額せよということらしい。約2000億円を8000億円にせよということらしい。安倍首相はこれをどうさばくのかが注目される。満額回答をしたら国民は納得しないだろう。まぁ5000億円ぐらいか。毎年交渉するのではなく、10年分ぐらいコミットしてよしにすればよいのではないか。あと日米安全保障条約の期間もこれに合わせるのがよいのかもしれない。安全保障の経費をケチることは日本のためによくないと思う。

#289 首里城の悲劇とデニー

2019-11-04

首里城が炎上した。昔沖縄に観光に行ったときは門と正殿しかなかった。そのときに正殿の修復がちょうど終わろうとしていた。しかし修復のクオリティが悪く「こんなことでいいのだろうか」と思ったことを思い出した。

沖縄県知事のデニーがなんと言うかを注目していたら、彼は「必ず復元する」と言った。それを聞いて立派だなと思っていたら次の日に首相官邸にいって官房長官に助けてくれと泣きついている。普段目の敵にしている日本国政府、首相官邸に対しておねだりに駆け込むとは恥ずかしくないのか。何かおかしくはないか。沖縄人のプライドがあるならば、日本全国に散らばっている沖縄県出身者に対してアピールをするべきではないか。

募金は1億円きたみたいであるが、それは少なすぎるのではないか。あのようなものを回復するのであれば100億円は集めなくてはならない。ノートルダム寺院が焼け落ちた時のことを沖縄県庁の公務員に十分に調べさせてからアクションを取るべきではないか。そうしないのでガッカリした。デニー、お前もただの総務省にペコペコしているやつだったのか、とガッカリした。沖縄のシンボルなのだから、沖縄人の心で修復するのがよいのではないか。「今回の修復に政府のお金は一円も貰わない。何十年かかっても沖縄出身者と沖縄を愛してくれる皆さまのお助けで首里城を再建したいのでよろしくお願いします。」と言うべきではなかったか。

#287 WeWorkでソフトバンクが潰れると発信する馬鹿が多いのが驚き

2019-11-04

Googleで探しただけで少なくても10人以上のまともと思われてきたオピニオンリーダーがソフトバンクは潰れると言っている。Youtubeでもしかり。65以上の元銀行の人もそう書いている。今のうちに魚拓を採っておく必要がありそうだ。

たった1兆円くらいパーにしてもソフトバンクは潰れるわけないではないか。それがわからないのがわからない。孫さんのことを弁護するわけではないがソフトバンクははるかに大きくまともな会社だ。保有している株式を売り飛ばせば1兆円の利益なんてチョチョイのチョイであろう。問題は潰れる潰れないではなく、ローテクボロ会社にそれでも投資を続ける孫さんの態度にビジョンファンドのリミテッドパートナーが愛想をつかすことではないか。そういえばソフトバンクが潰れると言っている人たちは経営者はひとりもいなかった。思いつけばなんでも言うことのできる平和な日本。

#285 このままいくと1ドル=10,000ウォンか

2019-10-29

韓流ドラマが大好きで、ほとんど全部DVDで持っている。それぐらい好きだったのに、最近の韓国と日本の関係が悪くなっていることにガッカリしている。韓国はこれがどういう結果をもたらすのかを、わかっているのだろうか。日本の過去の振る舞いがどうこうとは異次元の韓国の未来がかかっている状態である。

一番考えられる最悪のシナリオはドルとウォンの為替がボロボロになるということだ。今1円は11ウォン、1ドルは1,167ウォンであるが、これが1ドル=10,000ウォンになってしまうときがもうすぐ来るのではないか。

ロシアに戦闘機を侵入させられ、中国に馬鹿にされて、それだけでなく北朝鮮にまで馬鹿にされて、まったく恥ずかしいかぎりだ。ソウルのアメリカ大使館に韓国の学生がなだれ込み乱暴狼藉をはたらいたということであるが、なにかおかしい。東京の米国大使館はマシンガンを持った海兵隊員が守っている。ちょっとでも変なことをしようとしたら蜂の巣にされてしまうだろう。ソウルがそうでないということは、アメリカはソウルから撤退するつもりではないか。そうなれば1ドル=10,000ウォンの時代がやって来るのではないか。そうすれば私はドルの現金を持ってソウルに美術品の買い付けに行きたい。

日本の反対勢力が馬鹿なことを言って、沖縄から米軍が出て行けば1ドル=1,000円の時代がやってくるのではないかと思う。安全保障はつまり、為替がそのインデックスである。国を殺すにはその国の為替をいじればチョチョイのチョイではないか。

#283 SEALsはどこから出発したか

2019-10-29

ISISの首領をやっつけるためにヘリコプター8機がSEALsを乗せて行ったという。道中ロシアとトルコとシリアに通過の通告を行ったという。ペルシア湾はとなりがイランなのでペルシア湾からではないだろう。紅海は遠すぎるかもしれない。やはり地中海のシリアの近くに停泊する米空母から飛び立ったのだろうか。この辺りにロシアがうろうろしているという話はないのにロシアと話をしたということは、潜伏先の情報はロシア経由だったのかもしれない。ヘリコプターで潜伏先を急襲するという手口は、最近のアメリカの特殊部隊のお得意である。アメリカに睨まれたらどこにいても、もうおしまいだ。これから関連した情報が続々とリリースされるのであろう。さぁトランプ劇場の開幕だ。

#281 トランプ大統領とペンス副大統領

2019-10-29

夜10時のトランプ大統領の演説をインターネットで聞いた。15分以上待たされた。世界中の人を15分も待たせるなんてすごいものだ。トランプ大統領は今回プロンプターを使わないで、全部生でリマークスを話した。私はこの演説を聞いて彼が今までのアメリカの大統領の中でトップクラスの能力を持つすごい大統領であるということを認識した。何処かの国の総理大臣も防衛大臣もぜひ見習ってほしい。特にピカピカだったのは質疑応答の部分で、あのようなやりとりができる国家元首が他にどこにいるだろうか。久しぶりにワクワクした。おそらく大統領選挙のための取り組みなのであろうが、トランプ氏の実力なのであろう。

トランプの演説よりさらに上をいっているのがペンス副大統領の演説である。先日の対中国に対する演説は名演説といっていいのではないか。中国に対する超強気のスタンス、しっかりと練り込まれた演説の文書。これらはトランプ大統領が弾劾されてもすぐに大統領職を引き継げるという副大統領ペンス氏の実力を内外にアピールしたような気がする。この二つの演説を聞いて私は現在のアメリカ政権が今までの歴史の中で、最良はともかくとして、最強の政権であると認めざるを得ない。こういうことをしているから、天皇の即位にはとりあえず台湾出身の運輸長官を送ってきたのかと思った。

#272 キリスト教が西洋文明に果たした役割

2019-10-02

我々は四大文明として過去5000年間にエジプト、メソポタミア(今のイラン)、インダス(今のインド)、黄河(今の中国)が栄えたと学校で習った。それらはどうなったのか。旧約聖書の出エジプト記に書かれているように人々はエジプトから脱出し、北に行った人たちがギリシヤ・ローマ文明に繋いだ。アラブやインドや中国は未来の大国ではあっても、最近の2000年は西洋諸国が著しい発展を遂げた。この理由は何であろうか。一番大きな理由はキリスト教であると私は考える。キリスト教の教えを受けた人々がギリシャを作り、ローマを作り、ルネサンスを遂行しその後のヨーロッパの発展、アメリカへの移住を成し遂げたわけである。そのことを歴史的に科学技術と真実の立場から研究することをはじめたいと思う。そこに21世紀に大国としてのアメリカや中国やインドがヒントとしてもいいことがあるのではないか。

#264 久しぶりに上海を訪問した

2019-06-25

中国の上海に招待されて行って来た。進んだところと遅れたところがミックスされた街であった。インターネット経由でホテルの予約をしたが、予約業者の手数料はしっかり引き落とされたのに、ホテルに予約は入っていなかった。プリントアウトを見せたらどこか他へ行ってくれと言われた。オススメはないかと聞くと教えてくれなかった。ひどすぎる。レストランは大きく2つに分かれて上等と危なそうの二つがあった。訪問して素晴らしいと思った場所を報告したい。

北京市の市バスの屋根についたPM2.5のモニターシステム

上海大学でのIoT研究として北京の空気のモニタシステムが開発されていた。ディスプレイは4Kモニタが20×5 繋がっていた。こんなシステムを初めて見た。

上海のマンホール全部がオンラインでモニタ

何万とあるマンホールの蓋の裏側に強力な磁石でつけられたセンサーが全て無線でオンラインに。電源は電池で5年もつ、今年でまだ3年目と言っていた。

宅配貨物すべてにGPSセンサー

年末までにこのサービスが始まるそうだ。センサーはたったの300円。たくさん作れば60円になるそうだ。頼み込んで一つ売ってくれといったが、サンプル代は高かった。

大学の近くのベンチャー支援センター

12階建て地下2階の設備にびっくり。すでに20社くらいが立ち上がって数社上場したみたい。7〜12階はアパート。4〜6階はベンチャーに興味のある大企業のオフィス。2〜3階はベンチャーオフィス。机ひとつから借りることができる。1階はカフェと会議室。地下1階はジムと温水プール。地下2階は木工、金工、3次元プリンターのラボ。至れり尽くせりのベンチャー支援体制であった。日本にもこんなところがあればいいのにと思った。

#260 地上イージスなぜ騒ぐ?

2019-06-11

秋田県と山口県にイージス艦に搭載されているレーダーシステムとミサイルシステムを地上に設置したイージスアショアが導入されるそうだ。資料の作り方が悪いとか担当者が居眠りをしたとか、説明会が荒れたみたいだ。まったくナンセンスである。反対する理由はなにか。自分の土地を買ってくれなのか、敵のミサイルが飛んできたら危ないということなのか、わからない。沖合にイージス艦を追加で4隻買って交互に警戒させてもいいが、コストが割高になるのではないか。どうせ自衛隊の土地なのだから安くて手頃な解決法なのに文句をいう必要があるのだろうか。とっても変。

それよりも問題は中国やロシアが開発した音速ミサイルではないか。スピードが速すぎて撃ち落せないということに対する解決策はあるのだろうか。アメリカにも日本にもまだないと理解している。

#254 プリウスと737MAX

2019-06-04

プリウスの暴走の原因は「N」に入っているときにアクセルをベタ踏みして、動かないので「D」に入れると突如クルマが動きはじめるということらしい。それに対してトヨタは子ども騙しの表示器をつけるようにと言っているそうだが、エンジン車の場合は「N」でアクセルを踏むとすごいエンジンの音がする。ハイブリッドの場合は何も音がしないことが誤解のはじまりなのであろう。これは間違いなく訴訟になるだろう。日本で政府が忖度したとしても、アメリカとヨーロッパは許さないであろう。トヨタがプリウスで儲けた利益は全部取られるのではないか。

同じようなことが737MAXでも起こったみたいだ。737と操縦性において完璧な互換性がなければいけなかったのに、それを改良という名前の改変をした。それってトップメーカーのエリートエンジニアの驕りではないか。今頃になって他の部品に欠陥があるといい始めたが、さっさとソフトウェアを改修して737の一番売れた商用モデルにまで合わせる必要があるのではないか。

私はハイブリッド車を以上の理由で買うことを見送った。トヨタがアメリカでいじめられたとき心から同情した。しかしプリウスのユーザーインターフェースが今のままで改変されないのであれば、私は絶対に買わない。しかしメーカーからは「そんなお客様には買っていただかなくて結構です」という声が聞こえて来そうな気がする。

#253 TPPとは、何だったのか

2019-05-28

アメリカが二国間協定でTPPと同じことを言っているみたいだ。トランプ大統領は最初やらないと言っていたのに。アメリカが事実上の参加をするとTPPは中国対その他の国々という構図になり、中国に対する通商の締め付けになることになる。

やはりアメリカの意図は中国が中国の通貨を使える中華共栄圏を作ることは許さない、と言うことなのであろう。石油価格をユーロで決済をすることを進めたサダム・フセインは潰されたし、ISの石油の顧客であった中国も同じような結末になるのであろか。

#251 ファーウェイは許してもらえるのか?

2019-05-28

NTTドコモが5Gの交換機をファーウェイにするそうだ。トランプと習近平が和解するということを先取りしてそういうことにするみたいだ。そういう報道があると直ちにドコモも持ち株も否定している。本当のところは火のないところに煙はたたないわけで、今頃犯人探しで大変なのであろう。

ファーウェイが自分で言っているように、全くのシロであれば許される可能性もあるが、アメリカに対してスパイ活動を行なっていた企業であるならば、アメリカは決して許さないであろう。アメリカの裏切り者に対する、寛容さはまったくないと言っていいだろう。日本も厳しく対応する必要があるのではないか。

#250 トランプ大統領来日と日本政府

2019-05-28

トランプ大統領を取り巻く人間関係がよりはっきり見えた3泊4日であった。戦後から日本はずっとアメリカのいいなりであったわけだが、いい関係というのはただただ言うことを聞くだけではなく「お・も・て・な・し」が必要なのだということをはっきりと認識した。それをトランプの運転手になった安倍とか、秘密契約をしたのだろうとか、いろいろ外野がうるさい。誰が何をいったのかというのははっきり記録しておかなければならない。日本の新しい天皇陛下と皇后陛下がトランプ大統領をおもてなしされているのを見て、生前退位があってよかったと心から思った。崩御に伴う代替わりでは悲しみの方が多くて、このような未来的な結果にはなりにくかったのではないかと、思った。

以下なるほどと思った点を述べる。

トランプ大統領のクルマが新しくなっていた。ラジエーターグリルのデザインが新しく変わっていてびっくり。なおかつナンバープレートが二台とも同じ番号だったのにもびっくり。

六本木の星条旗新聞ヘリポートをトランプ大統領はヘリコプターの発着に使っていたが、あそこは米軍の使用している土地だぞ、というデモなのか。いいなぁと思った。一方、安倍総理大臣は首相官邸の屋上からヘリコプターで出発しており、トランプに負けていないと安心した。自衛艦の視察にもヘリコプターで出かけたそうだ。総理大臣ももっとヘリコプターを多用するような時代になるのだろう。

トランプ大統領の宿舎は米国大使館ではなく、皇居前のパレスホテルだったそうだ。これは来日の主たる目的が国賓として新天皇皇后に会うということであるとの意思表示なのだなぁと思った。

宮中晩餐会にテレビカメラが入ってライブ中継されていたが、そういうシーンを初めて見た。招待された人が現在の日米関係をシンボリックに表す重要人物なのであろう。

#249 次は中国製ドローンの締め出しか

2019-05-21

中国製スマホの締め出しは方針が決まった。次は中国製ドローンの締め出しになるだろう。飛んでいるデータや映像は全部中国に送られているそうだ。これがどうなるかはだいたい先が読める。

やはり「ポケモン」がサイバー情報収集の道具であったということは否定することはできない。アメリカも中国もやったりやられたりで、日本は高みの見物しかできない。情けない。

#248 ファーウェイの締め出し

2019-05-21

ファーウェイにアメリカ産の半導体やその他の部品やOSソフトを売ってはいけないということになった。ファーウェイの売り上げの半分がネットワーク、あとの半分がスマホであるそうだ。これは西側世界から中国産のスマホの退場を意味する。ネットワークはすでに排除されることが決まっている。ファーウェイの危機には中国が管理できるバックドアが付いていたのだろう。ニコニコしているのはアップルか、それともシャープか。シャープのオーナーは今度台湾総統選挙に出るそうだ。そして総統になったら台湾は中国の支配の下にはいるだろう。そうするとファーウェイの次に排除されるのはシャープかもしれない。複雑な気持ちだ。

次はIoTの規制だろう。IoT機器とIoTネットワークとIoTクラウドはすべてその国になければならないという規制や小さいIoT機器なのにヘビーすぎる暗号化やセキュリティをかけるという指示が出るのであろうか。

総理大臣が5月16日におこなわれた衆院本会議で「サイバー攻撃だけでも武力行使が許される」という認識を示したということはたいへんに大きなことで、せめてサイバー攻撃を受けたら、サイバー攻撃で反撃するぐらいでいいのではないかと思う。実際に米国と中国の間ではそういうことが日常的に起こっているいう。この分野についてはもっと広く現状を報道し国民の注意を喚起するべきであろう。

#247 政府専用機は1機たったの6.5億

2019-05-21

政府専用機の廃棄の入札があった。2機で13億円という。買った会社は海外に転売するそうだ。航空自衛隊が26年間丁寧に丁寧に丁寧にメンテナンスをしてきた機体だから程度がすごくよく、商用に転用するにしてもお買い得の機体なのであろう。貴賓室の部分は取り外されているがその他の部分はすぐに使えるようだ。アメリカに持ち込んでもう一度内装をやり直したあと旅客機にしたり、内装は全部取り外して貨物機にしたりいろいろ考えることができるのではないか。売値はおそらく1機50億というところか。ボロ儲けだ。元政府専用機が1機6.5億円という破格の価格で売られようと誰も何もいわないのが不思議だ。森友の学校はあんな値段で売り買いされたことをあんなにぎゃーぎゃーいうのに。なんかおかしい。

#246 ベルリンフィルとウィーンフィル

2019-05-21

ベルリンでベルリンフィル、ウィーンでウィーンフィルを続けて聞く機会があった。ベルリンフィルのコンサートホールは、現代にふさわしいかたちのものであった。そのデザインの背後には、どうしてもウィーンフィルと違ったベルリンのアイデンティティの追求というものがある、という感じを受けた。ドイツ人らしい発想である。ウィーンフィルはどこまでいってもウィーンフィルで女性の数が増えたけれど、伝統的なお約束をしっかり守って演奏していたような感じだ。

ベルリンとウィーンはいい意味での競争仲間として共存しているのであるという思いを深くした。

#244 アメリカの報復は11分後

2019-05-21

北朝鮮が近距離ミサイルを発射した。わずかに11分後にアメリカはICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。アメリカは公式には予定されていた実験といっているがそんなことを信じている人はいないと思う。ミサイルの発射を早期警戒衛星で探知し、ペンタゴンからホワイトハウスに報告が行き、大統領が発射命令を下すまでが11分であるということがこの度わかったと、捉えるべきではないか。アメリカは怖い国である。北朝鮮が沖縄やグアムやハワイやアメリカ本土を狙ったということがわかった瞬間に少なくとも打ち上げをした基地は完全に破壊されるのであろう。またもうすでに20箇所ぐらいの核開発拠点にそれぞれ5発ずつ、北朝鮮のどこかにある首領様の隠れ家にはバンカーバスター爆弾が続けて2発、その次に戦術核爆弾が同じところに打ち込まれ地下50メートルにおいてすべてのものが溶けるということになるのではないだろうか。

狙いの先が日本だったらこのような反撃はないだろう。在日米軍を狙うとアメリカを狙ったことになるので、核でないミサイルで日本のどこかに着弾することが考えられる。そんなときアメリカはどう反応してくれるのかが心配である。アメリカは日本も守ってくれるということを信じたい。

#239 日本の仕組みを想う

2019-05-01

最近ある人の古希のお祝いで霞が関の霞会館というところに招かれた。昔の名前を華族会館というそうだ。華族とは明治になって天皇の周りを守った爵位を持ついわゆる日本の貴族と呼ばれる人たちの集まっていたところらしい。

また最近町田の武相荘という白洲次郎旧邸に見学に行ってきた。展示品を見てびっくりしたのは白洲次郎と正子との結婚の届出は区役所ではなく、宮内省宛であった。そして宮内大臣から結婚許可が降りている。第2次世界大戦までは日本は皇族と貴族と平民とそのほかの民で成り立っており、江戸時代は武士と農民と工人と商人で成り立っていたと教科書に書いてあった。江戸時代の武士の中で明治維新政府に功労のあったものが華族となり、残りの武士はコペルニクス的転向しキリスト教徒になったり、農民と工人と商人が平民になったらしい。結婚届けの代わりに結婚願を宮内省に提出し許可をもらわなければならなかったひとたちがいたということにびっくり。この制度は廃止されたというが、形を変えて今の日本に残っているのだろうと思う。そういう人たちは会うとこんにちはではなく、ごきげんよう、と挨拶するらしい。

このたびの天皇の譲位は政府と皇室と皇室の周りを取り囲む旧華族の方々の大行事であって、ほとんどの日本国民にとっては心よりお祝いするしかできないのではないか。テレビや新聞や週刊誌やインターネットが勝手なことを書いているが、それは書けば売れるからなのであろう。国民に向かっていい加減なことを書くマスメディアや、無責任な発言をする個人の論調を読んだり聞いたりしながら、天皇崩御のない皇位継承がこんなに明るいものとは思っていなかったので、よかったと思うとともに、平成の初めの日が悲しかったことを思い出した。

#236 やってやられてのスパイ合戦

2019-04-24

むかしアメリカのボーイング社が中国に国家専用機を売ったとき、実はその飛行機には盗聴器が山ほど付いていたという話が報道されたことがある。そのうちうやむやになってしまったが、今度は飛行機ではなく電車である。中国の仕返しは中国製の電車がニューヨークの地下鉄に売られたときに地下鉄にハッキングのための設備を埋め込み、地下鉄の乗客がインターネットでパスワードなどを使うとハッキングされるということが起こっているみたいだ。そのうち米国の新聞が報道するだろう。このことに対してアメリカは中国に報復するのであろう。大量のネットアクセスや大量のメールの送付で中国のインターネットを麻痺させるようなことが起こるのではないかと心配する。報復の連鎖が社会を麻痺させるようなことがないように注意するべきではないか。アメリカと中国の間で日本は依然として能天気である。

#235 パリのノートルダム寺院火災を考える

2019-04-24

パリの火災は不幸な事故である。寄付したいと書いたがどうやらその必要もないようだ。フランスのお金持ちが1000億円以上寄付したみたいだ。それらも含めてどう思えばいいのか考えてみた。

焼けたノートルダム寺院は現代のフランスのようだ。社会の様々なところでトラブルが起こり自然に発火した。燃え落ちたけれど人々は嘆き、募金活動でお金が集まり修復が決まった。これはフランスという国が病んでいて、なんとかしなければそのうち社会が燃え上がり、多くの犠牲者が出て、それを世界中の人が心配し助けるという構図のシンボリックな現象が今回の火事ではないかと思ってしまう。つまりフランスの社会の現状に対する神様の大きな警告と考えてみてもいいのではないか。フランスのカトリックの大司教が出てこないで、フランスの大統領が出てきてリーダーシップを取っているところに希望を感じる。

#234 アメリカと北朝鮮との戦争はあるか

2019-04-24

日経新聞によると『 米野党・民主党のペロシ下院議長は23日、トランプ大統領に対する弾劾発議に関して「現時点でそこまで至っていない」と語り、慎重姿勢を示した。「弾劾は米国を分断する方向に働く最も大きな力の一つだ。大統領に責任を取らせるにはさまざまなやり方がある」と説明した。』これを読むと、トランプ大統領の命運を握っているのは、ペロシ下院議長であるようだ。思い返してみるとベトナムでのアメリカ北朝鮮会談が流れたのはトランプ以外のワシントンが北朝鮮と合意するな、という圧力をかけたのではないかとすら思われてくる。初日のトランプ大統領のニコニコ顔を見ていると本人は十分会談をまとめる意気込みがあったように思える。それが物別れに終わったのはトランプ弾劾をしないことと、対朝鮮強行主義とが取引されたのではと疑いたくなる。

このようにアメリカの大統領の判断は決してひとりでは行うことができないような感じだ。どこかの国と戦争するときにアメリカは決して一発目を打たない。アメリカの手口は相手を追い込んで相手が第一弾を発砲するように仕向け、その報道を知ったアメリカ国民が怒り狂い、米議会で満場一致で開戦を決議するという流れになっている。太平洋戦のときもそうであった。ベトナム戦争のときもそうであった。

アメリカが北朝鮮関係を煽り始めたら要注意である。戦争は近いと思うべきではないか。アメリカの挑発に乗って北朝鮮がミサイルではなくても、銃弾の一発でも打てばそれが開戦の十分な理由になりうる。私はトランプが好戦主義者ではないと思うが、アメリカには北朝鮮のことを絶対に信じないという政治家もいる。その人たちが強行さを貫けば事態は戦争に突入していくだろう。

#232 私の景気予測 日経平均は1万6000円か

2019-04-16

アメリカからはじまった高金利は間違いなく株価を下げ、この動きは日本にも必ずやってくる。私は2019年の年末からオリンピック開催の間に株価が1万6000円までいくような気がする。そしてその次に不動産の暴落がやってくるような気がする。問題はどれぐらい下がるのかということで、3分の1は下がると思う。とりあえず1万6000円になったら株を買って、2万円ぐらいで売って、不動産を買うのがいいと思っている。

#231 神戸の北野を世界遺産に

2019-04-16

神戸の北野は特別な場所である。せまい地域に明治のはじめから神戸港の開港にともない、国際都市として発展し、町内に13の異なった宗教の教会、寺院、神社がある。普通ならば争いがあってもいいのに、神戸の北野はこの100年、第二次世界大戦期間中をのぞいて、ずっと平和だったということだ。私はこんな街のことを他に知らない。間違いなくユネスコの世界遺産になってもいいのではないか。「神戸北野の13の異なった教会、寺院、神社が共存する平和地区」とでも名付けていいのではないか。

#229 ノートルダムの火事

2019-04-16

パリでノートルダム大聖堂が燃えた。驚くべきことは大統領が現場に出向き、悲しみのメッセージと必ず復興すると、宣言したことである。大変なリーダーシップではあるが、それほどノートルダム大聖堂は宗教のシンボル以上にフランスのシンボルなのだろう。

日本でノートルダム大聖堂にあたるものは何なのだろうか。伊勢神宮のお社か、法隆寺なのだろうか。でも宗教施設が燃えても日本の総理大臣は現地でそんなことはおそらく言えないだろう。そこに日本とフランスの違いを感じる。

やがて復興の募金活動が始まるのだろうが、私も個人的に寄付をしようと思う。感謝の祈りをこめて。

#227 元号はいつから始まったのか

2019-04-09

天皇の即位にあわせて元号が変わるので関連の報道が多い。その中で日本の最初の元号は「大化」であって、本格的な元号は「大宝」からはじまるという報道がたくさんあった。おいおい、そんなことを言っていいのか、と思いながら報道を観たり読んだりしていた。

九州元号というのがある。大和朝廷の前の九州朝廷で使われていた元号である。これを日本の歴史として認めるかどうか、ということが今問われている。それを決めるのは誰であろうか。日本歴史の学者がどう思ってもそれが天皇や政府が認めないと歴史にならないようだ。天智天皇の大友皇子は明治天皇によって弘文天皇と追号された。天皇が現代でも、歴史を変えることができるという実例である。そうすると天皇が今までの歴史を訂正することが可能になるならば、日本書紀の間違いなども訂正してほしいものだ。そんなことを言うと国賊と言われるかもしれない。国立大学で勤めている私は国家公務員をクビになるかもしれない。自由な学問はどこにいくのだろうか。天皇家の私的な記録とはいえ、日本の国の歴史そのものである。天皇の生母が百済の王室出身であったとしても、事実をありのまま認めることが必要ではないだろうか。660年に百済は滅んだ。その正当な流れは日本に亡命してきているようだ。百済の王族の末裔は日本にいるということではないか。日本と韓国と北朝鮮の関係が複雑になっている現状と切り離して、歴史的な半島と列島の関係を正しく認識する必要があると思う。

#225 神戸の未来、福岡の未来を考える

2019-04-09

私は神戸生まれである。神戸生まれの人のことを「神戸っ子」という。略して「ベッコ」。誰よりも神戸のことを好きだ。しかし、最近神戸の未来を考えるとがっかりするうようなことが多い。それはまず150万人の人口が福岡に負けた、ということから思いはじめた。

最近福岡で仕事をしている。九州に月に数回行く。博多駅の駅前はいつも賑やかでこれが神戸と同じ規模の都市のターミナル駅なのかと驚く。神戸と福岡を比べてみると、神戸は大阪につながる衛星都市である。神戸のとなりは明石や姫路。ところが福岡は九州の各都市の中心である。この地理的な立地が神戸と福岡を決定的に違うものとしている。福岡はこれからもっともっと大きくなるだろう。

神戸はどうか。神戸の港町としての成長は終わりかけていると思う。では神戸の未来はなにか。それはポートアイランドと六甲アイランドと神戸空港に代表される港湾地区の再開発であろう。六甲アイランドの南に新しくコンテナバースを作り、ポートアイランドと六甲アイランドのコンテナバースを移動させることにより、現在の港湾機能を維持しながら商業開発をポートアイランドで行い、住宅開発を六甲アイランドで行い、両者を高速道路でつなぐというのが手っ取り早く効果の現れる政策ではないだろうか。

あとは神戸市内の観光地の再開発である。日本国中から海外からの訪問者をいかに増やすかということも大きなテーマだ。これについては京都に学ぶことが多くあるのではないか。現在これに取り組んでいる。

#221 ロボットのような観音様

2019-04-03

京都の高台寺が1億円かけて「アンドロイド観音」を作ったそうだ。その開眼供養があった。それをYoutubeでみた。時代も変わったものだ。般若心経を唱え仏の教えをスピーカーから発音する菩薩ロボットを見ながら、どんな人がこのロボットをつくったのかが気になって仕方がなかった。菩薩様の教えよりも彫刻家のような製作者の意図の方に心がいってしまっている自分は信心が足りないのだろうか。

京都の三十三間堂に千体仏というのがあって、仏様が1000体以上飾られている。その顔は皆違う。それをみたときに何かほっとしたことを思い出す。石川県の加賀温泉に加賀三十三間堂があってここには同じ顔をした仏像が1000体収められている。それを見たときに京都の三十三間堂では感じなかった、なにか違和感を感じた。同じ顔が1000体あることはどうなのだろうか。私はそれに対して懐疑的であったが、写真を撮ってみると霊が形になっているオーヴがたくさん写っていた。顔が違っても同じでもそんなことは関係がなく霊的なものは霊的なのである、ということを学んだ。

#219 新年号に想う

2019-04-03

昭和から平成に変わったときのことをはっきりと覚えている。昭和天皇が崩御され悲しみの中で平成ははじまった。とても平成を祝おうという感じではなかった。今回は悲しみはない。新しい年号を新しい天皇の御代を祝おうとする気持ちが満ち溢れていることがとてもうれしいということに気が付いた。

11時30分の発表が41分まで延びたのは、天皇陛下と皇太子殿下に宮内庁長官と宮内庁次長が報告を終えるのを待ってのことであると新聞が報道していた。もしそれがそうでなく、テレビでお知りになったとすれば、こんな悲しいことはない。そういう配慮をされた政府のことを安心した。

日本の年号を諸外国はあまり反応していないようだ。ただ中国に対するメッセージとしてもはや日本が中国の漢籍を使わないというメッセージは684年に九州が唐によって占領され、689年に唐を排除してからこのかた日本が、考えをしなかったということで、それを断行した日本の政府の意気込みに感服した。また歴史書でなく万葉集という天皇から防人、一般人を含めた歌集の説明書きをその由来としたことがうれしい。

#211 元号を考える

2019-03-19

大和朝廷よりも遥か前に筑紫朝廷が存在し、元号があったと、歴史書に書かれている。九州元号というそうだ。

継体、善記、正和、教倒、僧聴、明要、貴楽、法清、兄弟、蔵和、師安、和僧、金光、賢称、鏡當、勝照、端政、吉貴、願転、光元、定居、倭京、仁王、僧要、命長、常色、白雉、白鳳、朱雀、朱鳥、大化、大長などである。読み返しているとそれぞれの時代の帝が何を考えて元号を選ばれたのかが少し伝わってくるような気がする。

平成の次の元号は最終的に誰が決めるのであろうか。それは絶対に新しい天皇陛下がお決めになるべきものではないか。憲法に書かれたことは無難に乗り切っても、政府の案を内閣総理大臣は皇太子殿下の元に持っていかれて次期天皇である皇太子殿下がお決めになったことであると信じている。報道で総理大臣が決めたということが明らかになったら私はそんな元号は使いたくない。元号は天皇が国の未来を想い決めるということをあたり前のこととする日本であってほしい。

#210 禁止すべきは殺人ロボットではなく、人間のかたちをした殺人ロボット

2019-03-19

共同通信によると『人工知能(AI)を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制を巡り、日本政府が今月下旬の国連会議で公表する見解の概要が判明した。完全に兵器任せにするのではなく、人間による制御を確保すべきだとの主張が柱。政府関係者が18日明らかにした。殺人ロボット兵器は、一度起動すれば自動的に標的を選定し攻撃できる能力を持つとされ、想定外の暴走や、誤って民間人を殺傷することへの懸念が指摘される。「人間の関与」をルール化することで、完全自律型の兵器開発に歯止めをかけたい考えだ。』

私は反対である。私が言いたいのはこの殺人ロボット兵器を作るなと言って、作る人たちはいるだろう。作る国もあるだろう。それをしなければそれと戦うことができるロボットは作れない。負けてしまう。私はこの殺人ロボットを人間のかたちに似せて、いわゆるヒューマノイド型ロボットとして作ることを禁止するべきではないかと思う。もしそうするとしたら、それこそが人間を作った神への冒涜であり叛逆ではないだろうか。ゴルゴ13のような話は架空の存在であり、どんな殺人者でもバランスのとれた人間の心を持っているのではないか。人間はどこまでいっても人間であり、人工知能はその人間の中からアンバランスな一部を取り出したものにすぎない。そういうことをして、ヒューマノイドを作ることこそしてはいけないことではないかと思う。

#209 日本の政府の本当のかたち

2019-03-19

日本を支配している人は誰なのかと、ときどき考える。どんなにお金があってもそれはお金を持っているだけであって支配者ではない。総理大臣の権限は非常に大きなものがあるが、衆議院の第一党の代表であってそれ以上でもそれ以下でもない。

私は日本を支配しているのは政治家ではなく、霞が関の官僚の集合体であると思っている。官僚を支配しようと思った政治家がいたが、そうそうに失脚した。政治家のバックに日本はシンクタンクはいない。よって政策立案は官僚の知恵に頼るばかりで官僚を上手に操ることができる政治家が成功するみたいだ。

明治のはじめ、政権は長州と薩摩出身で政府は固められた。江戸幕府の重臣は転向した人たちと、野に下った人たちにわかれた。東京の山手のインテリの中にいるキリスト教徒はほとんどが元幕府のインテリだったみたいだ。今の政府が長州出身の総理大臣によって率いられていることを考えると、国会議員の出身の分析をやってみるのも面白いかもしれない。ひょっとして今でも明治の元勲のDNAが繋がっていたりして...。

#208 アメリカの政府の本当のかたち

2019-03-19

アメリカのシンクタンク、ランドコーポレーションがもし中国やロシアとアメリカが戦争すれば、アメリカが負けるというレポートを出したそうだ。だれが気の利いた人が翻訳してそのうち出版されればいいのに。

私の今までの経験をベースに判断すると、アメリカという国は大統領とその側近である各省の長官とアメリカ国中に散らばる政策シンクタンクの連合体がアメリカという国家そのものである気がする。これらの人たちがアメリカの政策を決めているのだ。加えてヨーロッパとアメリカにまたがる大金持ちの、たとえばロスチャイルドやロックフェラーなどのグループとそのまわりの人たちが自分の利益になるように誘導するアクションが政治経済を作っているような気がする。ルネサンスの時代からの伝統ある金持ちの世界には、誰も逆らうことはできない。ビル・ゲイツやジェフ・ベソスも孫さんも新参者の扱いを受けなければならないのではないか。そんな世界に飛び込んでいく元気な日本人はいないのか。必ず出てくると期待している。

#206 いよいよブレグジッド発効

2019-03-13

英国の首相がたいへんな努力をしながらも、英国の議会は冷たい。英国は英国のことしか考えていないのだ。これを島国根性という。ヨーロッパ大陸の牽引役はドイツであるが、中国と仲の良いドイツをいじめようというアメリカに同調した英国が選んだリスク遮断の政策がブレグジッドだと考える。マスコミが報道する議論はそう考えて読むと笑ってしまう茶番である。すこしぐらい孤立してもアイルランドをバッファにしてユーロとポンドのようにEUと英国は距離を置くのであろう。ドイツを中心にヨーロッパ大陸に不況が来ないことを祈る。

#205 北朝鮮問題の落としどころを考える

2019-03-13

先日のアメリカ-北朝鮮サミットは決裂に終わった。どうすれば北朝鮮は核を放棄するのか。それは北朝鮮の金王朝の体制保証をアメリカが与えることしかないのではないか。同時にもちろん中国も体制保証をすることが望ましい。そうすれば経済制裁は解除され、北朝鮮はバブルに突入し、人民は幸せになる。体制は経済制裁によって存続が疑われるような状況になっているのではないか。そのような解決策が一番ありえるような気がする。

#202 中国の対アメリカスタンス

2019-02-26

最近中国の発言を集中的に読み込んで彼らの戦略を想像してみた。中国はアメリカに対しては戦争をする気持ちはないみたいだ。ただひたすらトランプが辞めるまでは待とうという考えのような気がする。あとトランプに対してできるかどうかわからない約束を山ほどするみたいだ。しかし、実行できなかったときの罰則は嫌だといっているみたいで、トランプが辞めたあとは約束は反故にするつもりなのであろう。そういうことで今回の危機を乗り切ろうということか。

トランプが悪役になっているが、その後ろに控えている副大統領や下院議長も中国を許さないといっているのでトランプが辞めてもアメリカの中国叩きは中国がクラッシュするまで止まらないのではないか。そのことを中国は甘く見ているような気がする。

#200 ヨーロッパは大変

2019-02-19

イギリスはブレグジッドで大騒ぎ。フランスは黄色いベストで大騒ぎ。ドイツは中国との関係を諦めろといわれてしぶしぶ諦める方向に動いてるみたいだ。英独仏が同時にこのようなトラブルを起こしているということは何かおかしい。ここら辺をもう少し詳しく調べてみようと思う。

#199 日産に守ってほしいもの

2019-02-19

ルノー会長がやってきた。会社のジェット機ではなかった。日産と話をしてフランス大使館に行ってさっさとフランスにおかえりになった。ルノーもゴーンを切るみたいだ。よっぽど公私混同をやりまくっていたのであろう。ゴーンの行き先については白黒はついたようだが、日産の行き先についてはこれからということなのだろうか。日本の政府が全力をあげて守ってほしいものがある。それは日産の自動車を作る技術だ。日産という会社はおそらくルノーに取られてしまうのかもしれないが、日本の国益を考えたときに日産の技術がルノーに流出してしまうことは避けなければならない。それが日本の国益だと思う。43%はルノーかもしれないが、残りは日本で日本の技術は日本のものだと言いたいのだ。

#198 朝鮮韓国 vs 海上自衛隊の仮説

2019-02-19

海上自衛隊の哨戒機が日本の近くで発見した軍艦と巡視艇と北朝鮮の工作船が瀬取りをしていたといわれているが、私は違うと思う。私の仮説は、北朝鮮から逃げてきた工作船を韓国が連絡を受けて捕まえにいったのではないかと想像する。瀬取りをするには北朝鮮の船が小さすぎる。またこんなに日本と近いところでそんなことをすること自体がおかしい。北朝鮮から逃げてきた工作船を北朝鮮が捕まえることができずに韓国に頼んで捕まえにいってもらったのではないか。そんなことを国際社会で絶対に言うわけにはいかない。だからあのようなことになったのでないかと、写真を見ながら思った。

#197 北と南と中国の落としどころ

2019-02-19

もうすぐ北とアメリカの首脳会談である。あまり期待しない方がいいみたいである。最近気が付いたが共和党のペンス副大統領も民主党のペロシ下院議長もそろって北のことを信じないと言っている。国境の壁のように共和党と民主党で意見が対立している場合は妥協した結果になりそうだが、両者が完全に合意している事項に関してはアメリカは強硬に攻めていくと考えられる。北に厳しく、それに同調する南にも厳しくするだろう。国連の制裁決議がいきているので、南が北を助けたことがはっきりすれば、韓国の全ての銀行は国際的な資金調達から締め出されることになる。このことはほとんど報道されていないが、私はこれが致命傷となって、北と南は追い込まれて経済的に破綻するのは時間の問題であろう。そのときもし中国が元気なら北と南を属国のようにしてしまうのであろうが、これから中国も厳しい時代を迎えて朝鮮半島を支援するということは不可能ではないだろうか。

最後の考えられるシナリオはアメリカが日本に北と南を助けろという指示を出し、日本が泣きながら北と南を助けるというシナリオである。そうならないために日本の政治は頑張ってほしい。

#196 中国のマッハミサイル

2019-02-19

中国が音速の10倍のミサイルを作っているそうだ。2010年にすでにアメリカはそれを検知して対策をとってきたそうだが、ならば今度日本が2セット導入するイージス・アショアは何なんだろう。もはやすでに役に立たない花火程度のものなのだろうか。アメリカもマッハ10のミサイルを当然開発するだろうから、イージス・アショアのフェーズアレイレーダーが必要なのであろう。こういうことがあってロシアとの中距離弾道ミサイル協定(INF)破棄というシナリオにつながっていくのであろう。日本はアンテナ基地になるのか。

#195 情報セキュリティの戦い本番

2019-02-19

10年くらい前、シリコンバレーのカスタム半導体設計会社を訪問していたときすごいチップに出会った。中国の会社のカスタムチップで、秘密だといって見せてくれなかった。そのときに大変なものを作る会社があるのだなあと驚いたことを覚えている。予算は普通にかかる金額の10倍払ってくれたそうだ。それはみんな必死になるわね。その会社の名前がファーウェイだった。当時はあまり知られていなかったがファーウェイに注目したのは日本人としては早かったと思う。まわりの人は誰も知らなかった。

ファーウェイが今問題になっているのは、これまでの行儀の悪い情報収集である。報道されていることがもし本当ならばアメリカ的には死刑に値するということなのであろう。しかし過去のことは置いておいて、次世代(5G)の通信網や次次世代(6G)において考えられる懸念はファーウェイがインターネットの交換機とそこに無線で繋がるスマホを完成させてしまうと世界中のどんな会社も太刀打ちできなくなってしまうことではないか。そうして世界はファーウェイの交換機とファーウェイのスマホになったとき、アメリカの宝といわれるアメリカ企業であるアップルとクォリコムなどの情報通信会社は二流三流に落ちこぼれてしまう。現在でも無線やインターネットの交換機ビジネスはほとんどが非アメリカ系である。そうしてアメリカのインターネット情報基盤に穴が空きファーウェイの親である中国政府に世界中の情報が筒抜けになればそれはアメリカの最も心配することなのであろう。私はファーウェイの追求は日本アメリカヨーロッパから会社が退場するまで続くだろうと予想する。

#194 投資銀行になってしまったソフトバンク

2019-02-13

ソフトバンクモバイルが上場した。孫さんは社長を辞めてソフトバンクグループの経営に専念するという。このメモを書きながら孫さんの記憶を辿ってみた。

出版社、ソフト卸、展示会、パソコンアクセサリ、ADSL会社、携帯電話会社、ウェブインデックス、ウェブオークション、中国電子コマース、CPU開発会社、などなど。孫さんは投資ファンドになってしまった。こういう会社のことを投資銀行と呼ぶ。それを創業のときから社名につけたのは慧眼である。しかし、もはやソフトの流通なんて孫さんのビジネスの1%もないだろう。そうしたら会社の名前を変えたらどうだろうか。SON BANKもしくはMASA BANKである。そうしても誰も文句はいわないと思う。

投資銀行のトップの仕事は簡単ではないかと想像する。自分はやったことがないけれど。なぜかというとYesかNoかを決めればいいだけだからだ。何をするということは持ち込み案件が山ほどあるから、それをCOOにスクリーニングさせればよい。スクリーニングする人や、事業計画を書く人や、現場で経営をする人は大変だろう。しかし、投資決断はYesかNoで楽なはず。借金の返済方法を考えるのは大変かもしれないが、公開株を売ればとりあえずなんとかなるわけで、銀行に頭を下げなくてもすむから企業家としても楽だろう。

孫さんがインベストメントバンカーになったことで僕は彼ともう会えないと思う。だってゴールドマンサックスやJPモルガンのトップと会ったこともないし、これからも会うことはないだろうから。ビル・ゲイツのパーティーでウォーレン・バフェットのとなりに座ったけれどほとんど話をしなかったし。

#191 最近の国際ニュースを見て

2019-02-06

毎朝アメリカとイギリスのニュースを見て、トランプがやっていることをチェックするのが日課になって久しい。トランプは執務時間の60%を自由時間にしているという報道があった。こんなことを本当と思ってはいけないのではないか。この時間こそ政府が要人からの報告を聞いて政策のディスカッションをしているときではないのだろうか。最近の目立ったトピックスは4つあって、

1. ファーウェイをアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドに加えて日本で追放。それにドイツが同調。

2. ドイツの首相が日本にやってきて、よろしくとのこと。私はこれはドイツが中国と別れるという決心をしたということではないか。だからドイツ銀行事件やフォルクスワーゲン事件のようなドイツいじめをやめてくれ、ということではないだろうか。当然にドイツもファーウェイを排除。これによってEU経済悪化のリスクが少なくなったので、英国のEU離脱はなくなるかもしれない。

3. 韓国から米軍が撤退の可能性は、国連の枠組みの中で国連軍の担当国がアメリカから中国に変わるのではないかと予想する。その対価は中国の持っているアメリカ国債をチャラにする、ということになるのではないか。

4. ロシアとのミサイル協定を破棄するのは、ロシアのミサイルの世代交代にあわせて、アメリカのミサイルも世代交代させるためであろう。日本にはとりあえず2システムであるが、イージス・アショアの導入をきっかけに日本海側に「シンゾウ、イージス・アショア100システムぐらい買ってくれよ」「はいよ、100でいいの?」というようなことになるのだろう。100ぐらいないと中国や北朝鮮のターゲットになる。100のターゲットを破壊するのに、戦術核を100発も使うことはないだろう。だから100なのだ。ロシアと中国と北朝鮮を叩くICBMは依然としてアメリカ本土と太平洋、大西洋の原子力潜水艦で保持するのかもしれないが、発射は偵察衛星で、目的地の探査をイージス・アショアにさせ、ペンタゴンがホワイトハウスにレポートして相互確証破壊(Mutual Assured Destruction)を決めるのだろう。戦争のシステムが世代替わりをしているだけのこと。沖縄と日本の基地は有事の兵站基地としての役割になって、戦力はハワイとグアムに後退するのであろう。

#186 GAFAからGAFA+Mへ

2019-01-22

GAFAという言葉があるそうだ。新聞の取材で初めて知った。私の質問はなんでマイクロソフトがないのかという質問だった。そうしたらマイクロソフトはイノベーティブではないからだ、と言われてしまった。がっかり。しかし最近のマイクロソフトは新しい社長になってからどんどんクリエイティブになっているので、+Mにしてくれと、強くお願いした。

GAFAMをグループ化するとGとF、MとA、Aの3つのグループにわかれると思う。GとFはウェブとウェブユーザのインデックスビジネス。MとAはパソコンとスマホのビジネス。Aはクリックとモルタルビジネスになるのではないか。GAFAを社会学的な現象として捉えるのもいいが、経営モデルとしてしっかり捉える学者が出てきてほしい。シュミットは自分の会社のことだから悪くはいわない。サイモンは言うことは立派だ。ギャロウェイは評論家みたいなもので、GAFAを論じるならばGAFAのそれぞれのCEOの発言が最も注目に値するのではないか。

#185 アメリカと中国の未来

2019-01-22

中国の習近平がアメリカに輸出した分だけアメリカから輸入して貿易収支をゼロにするといっているそうだ。それでトランプはそれを許すのだろうか。私はそれでも許さないと思う。中国がアメリカと肩を並べる国になったことがアメリカにとって許せないのではないか。第二次世界大戦後アメリカはソ連を許せなく、国が分裂するまで追求をやめなかった。だから中国は国が分裂するまでアメリカにいじめられるのではないか。中国が分裂するならばどうなるかを考えてみよう。中国は中国共産党が支配する国である。その共産党が中国軍を支配している。軍の存在が弱くなった瞬間に中国はバラバラになるだろう。そうするとその単位は中国の現在の軍管区に影響されるのであろう。現在の軍管区は東西南北と中央にわかれているが、北と中央は北京を中心に考えると一つに見え、四つの中国にわかれるのが自然な感じがする。それに朝鮮半島と台湾が加わって六つの中国という捉え方が考えられる。しかし、朝鮮半島と台湾は別のシナリオが待っている。北朝鮮と韓国は東西ドイツのように一つの国家になる可能性がある。しかし、その統一された国家は財政的に成り立っていくのかはたいへん疑問である。アメリカの応援は困難であろう。そうすると日本も応援しない。そうすると中国に泣きつく。中国も分裂した直後は応援はしないだろう。中国が分裂すれば朝鮮半島は大恐慌になる。台湾は中国にさっさと見切りをつけて独立するだろう。アメリカは承認するだろう。国連の安全保障理事会を引き継ぐのは北と中央の合体した新中国になるのだろうか。

どちらにせよ、何が起こっても日本はアメリカの傘の下にいるしか選択の余地はない。しかし、アメリカにむちゃくちゃを言われたら逃げるよというジェスチャーのために中国やロシアと付き合っているのではないか。このようなことは今の野党には絶対にできないだろう。一度ロシア系の政党、北朝鮮系の政党、韓国系の政党がどこなのかを見極めてみる必要がある。法学部や政治経済学部の卒論のテーマにいいかもしれない。

#184 フランスと日本、ルノーと日産

2019-01-22

ゴーンはまだ釈放されないみたいだ。いい加減に許してやったらいいのに。森友学園の籠池泰典氏やペジーの齊藤元章氏のような政治犯的な扱いを受けているのだろうか。マスコミはゴーンが日産の金をいかに流用していたかを書き散らしている。日産からのリークなのであろう。このことは日産の社内の問題だろうに。それを自分の会社のスキャンダルとして天下にいいふらすのは、天に向かって唾を吐く行為と同じではないか。いいふらしているやつは必ずそのしっぺ返しを受けることになるだろう。日産を元気な会社に作り直したゴーンがたとえ悪いことをしたとしてもこんな風に扱うのはいかがなものか。

その結果はおそらく日産とルノーを100%所有するフランスの会社ができて、三菱自動車も含めて一丁上がりになるか、アメリカか中国の会社に日産自動車が売り飛ばされて終わりになるかぐらいのところか。誰がみてもそんなところが落とし所になるだろう。あと、引き金を引いた西川社長は、壁の中に落ちるのではないだろうか。そうでないとフランス政府もルノーも納得はできないであろう。

#182 金利と株価と為替と土地

2019-01-15

去年金利が必ず上がると予測した。そのとおりになっている。株価は乱高下している。しかしそのうち15000円ぐらいまで落ちると、予測する。そしてそのあと20000円を回復するだろう。

為替は新年早々104円までいったが、100円の可能性もある。

土地はオリンピックよりも前に東京については下がり始めるだろう。大阪と京都はゆっくりかもしれない。

結論としては土地ははやく売ったほうがいいだろう。現金にして株が15000円台になったら株に乗り換えて2倍のレバレッジのきいたETFにすると20000円をつけたら1.6倍になるのでそれが本命かもしれない。そのお金で暴落した不動産を買うのが賢いと思う。

#177 新幹線の未来

2018-12-27

ぼくは鉄道オタクではないので詳しいことはわからないが、リニアをやらないJR東とJR西の次世代新幹線戦略が興味深い。

青函トンネルの通行スピードだけが問題であるが、新型新幹線で東京-札幌間を時速何キロで運行するのかというのが興味の対象のひとつ。また大阪-博多-鹿児島中央を時速何キロで運行するのか、ということももう一つの興味の対象。700系では1編成16両に48台電動モーターが使われているが、700系の次はこの電動モーターがさらに改良され高出力になることによって、リニアより効率のよい新幹線システムが可能になるに違いない。

#176 GMOのマイニング事業からの撤退のニュース

2018-12-27

GMOが355億円の特別損失を出してビットコインのマイニングから撤退するという。来るべきものが来たかという感じ。明細は分析中であるが、マイニングのコンピューターがうまくいかなかったのではないかと思う。中国製のマイニングマシンの値段がこの1週間、投売り状態になっているのはこの動きと関係があるのではないだろうか。ビットコインなどの不調は予測されたことではあるが、電子決済は***Payという形で一般化質続けているということは誰も疑うことはできない。

クレジットカード、プリペイドカード、デッビットカードの3枚のカードがいかにこれからインターネットに移行していくのか、ということが極めてオーソドックスな電子マネーの議論になっていくのであろう。

#174 100億円はどうして10日間でなくなったのか

2018-12-18

孫さんが100億円をインセンティブにしてPayPayを普及させようとした。しかし100億円はわずか10日でなくなってしまった。私はそこに犯罪の匂いを感じる。知り合いがfacebookで買わなくていいコーヒーメーカーを買ってしまったと言っていたが、考えてみるとPayPayで複数のアカウントからiPadを40台買う。40台から25万円使うとアカウント1つあたり5万円戻るので、200万円。これを誰かが組織的に1日500人がすれば100億円は計算上10日でなくなる。勧進元のソフトバンクもヤフーも上場企業なので詳しい本当の説明が求められているのではないか。iPadなどの換金売りが最近増えているような気がする。ちなみに私はPayPayを使ったことはない。妄想を極限まで広げただけである。

#173 カジノはどこに

2018-12-18

大阪万博が2025年に決まった。ある新聞はカジノの匂いがするからいかがわしい、と書いていた。大阪は自民党の街ではない。少し考えれば大阪にカジノを持ってきて自民党は何も得しない。突然に橋下氏が自民党に入党すれば別だけど、日本維新の会がトランプの紹介の外資にカジノを明け渡すわけがない、ということがわかる。それにそんなことをすれば大阪の市民は黙っていないだろう。

北海道と関東と関西と九州、もしくは沖縄が候補地になるだろうと考えられるが、3箇所といわれているので予想は北海道と九州と、もう1箇所。沖縄には絶対に自民党はカジノは持っていかないのではないか。そうすると九州のどこかが大きな焦点になる。鹿児島でも博多でもないだろう。宮崎のリゾートも可能性がある。長崎も可能性がある。最後の1箇所はみなとみらいか、大阪の万博会場なのかといわれそうだが、私は自民党の実力者がいる関東か関西がその場所になるのではないか。しかし幹事長の出身地は和歌山である。和歌山に今さらカジノを作っても誰もいかないのではないか。大阪の方がよっぽどいい。しかし大阪はダメ。そうするとこういうことが考えられる。カジノ船を作ってその母港を和歌山港か白浜港にするのだ。関空にも桟橋があるからそこから客の乗船を認めるということにすればどうだろうか。

#172 経済産業省にお願い

2018-12-18

日産問題は不当逮捕という記事がインターネットにちらほら出始めている。検察が自分で逮捕したのだから必ず立件するのであろうが、本当にゴーンは有罪になるのであろうか。ならなかったらゴーンとフランスの仕返しが怖い。間違いなく日産はルノーに吸収されてしまうのであろう。ところで今から22年前、マツダ自動車は米国フォード自動車の子会社も同然であった。社長もフォードから派遣されてきた人だった。あるときフォードが中国に進出するために資金が必要になったとき、当時の経済産業省が動いてフォードの持つマツダの株式をマツダが買い戻すことをさっさと決めてしまった、と聞いた。それによってマツダは日本の自動車会社として立ち直り今がある。日産も同じようにこれをきっかけにルノーの43%を買い戻しして日本の自動車会社になるチャンスがあったのではないかと思うのは私だけではないだろう。今回の逮捕に続いて経済産業省はルノーと日産の関係は変わらない、と早々と発表している。たとえ国際的に非難されようが1兆円かかってもその銀行団の組成や政府の資金を投入して、ルノーの持ち株を買い戻すことをしないのか、ガッカリだ。公のお金を私企業に使うな、という日本人がいるだろうか。

#171 大嘗祭は宗教儀式なのであろうか

2018-12-11

大嘗祭に20数億円かかるそうだ。これが天皇家の私的な支出にあたるならば、内廷費から出すべきではないか、という指摘である。私はそれを聞いて、内廷費も国が負担しているのであるから、どっちみち同じなのではないか、と思った。しかしよく読むと、身の丈にあった支出を、と言われているので、内廷費で経費を大幅に削減した形で行うのがよいというのが宮様のお考えなのだろう。国が出しているお金が内廷費ということになれば宗教的なものに使っていいのだろうか。それに天皇という立場は宗教の立場なのであろうか。憲法にはそうは書いていない。日本国の象徴であり日本国民統合の象徴、と書いてある。カトリック教会の法王であり、バチカンの国家元首の立場でもあるローマ法王のように、神道の最高権威とも、宗教法人 皇大神宮の代表役員とも規定していない。天皇家の祭祀が神道という宗教であるということは憲法にも法律にも定められていないのではないか。国の象徴である立場の継承のための国家行事であるならば、経費は当然国の負担であるべきだろう。

古代天皇は内親王を斎宮として伊勢神宮に送られてきたし、現代は内親王が祭主としてお勤めになっているが、天皇は神道の教祖でも、皇大神宮の代表役員でも、神社本庁の統理でもない。

天皇の行為は憲法で定める天皇という立場に基づく国事行為であって、宗教的なものであってはならないのではないか。今回の発言の問題は、天皇が代変わりすれば皇位継承順位一位になる重要な立場の皇族が、「大嘗祭は宗教色が強いので公費を支出するべきではない。天皇家の私的費用で執り行うべきだ。」、つまり「天皇とは宗教である」と認める発言をされたことにあるのではないか。

#170 サイバー戦争の始まり

2018-12-11

ファーウェイの副会長がカナダで拘束された。アメリカ政府の意向だそうだ。それに対して中国ではアップルの不買運動が始まろうとしている。インターネットとパソコン、インターネットとスマホのセキュリティは国家にとって最重要なものであるという認識が高まってきたのであろう。敵国のパソコンを攻撃することでその国の社会システムを停止させることができるし、発電所やダムを破壊すること、飛行中の飛行機や走行中の列車や自動車を墜落や暴走させることもできる。今まで色々と情報セキュリティの重要性は語られてきたが、もはや待った無しで社会問題になるという判断なのであろう。すでに色々なところで、アタックが始まっているのではないだろうか。シスコ、クォリコム、インテル、AMD、マイクロソフトは外国資本が触れてはいけないアメリカのアメリカたる会社なのであろう。

#165 万博が2025年に日本にやってくる

2018-11-28

とてもうれしい。1970年の前の万博のときの記憶が残っている。たくさんのパビリオンが立っていたが、当時中学2年生だった僕は万博に1日しかいけず、万博の会場を歩きながら、どのパビリオンに並ぼうかと考えていた。結局僕は松下電器産業館にならびその建築の美しさに感動し、並んで中にはいって帰った。強烈な印象が残っている。それから20年後に松下館を設計された建築家、吉田五十八氏の自宅を買うことになってそこに数年間住んだ経験が自分の人生を変えてしまった。コンピューターが自分の専門ではあるが、最近建築や都市計画の仕事が増えてきている。やはりぼくの原点は1970年の万博の松下館にあるのだと思う。

京都がインバウンドの旅行者でいっぱいである。関空の故障の影響が少しでているようであるが、それにしても観光客の数が増えている。京都の魅力は何なのであろうか。最初お寺かと考えた。でもお寺が京都と同じうように多い奈良は、そんなに観光客が増えていない。お寺も重要な理由であろうが、お寺よりも大きな理由がそこにはあるはずだ。私は京都の魅力とは千何百年続いた日本の京都で行われている多くのイベント、それから日本料理、土産物屋などの総合的な観光の産業化の賜物であると思っている。奈良のことを昔の日本の都ということ、京都を追いかけていっているがそれは間違っている。現在の奈良が持っているのは過去の日本の都としての観光資源ではなく、東大寺の門前町としての、いわば善光寺の門前町としての長野のような、実態があるのではないか、と思う。それだけに奈良にどんなにホテルを作っても奈良の観光は難しいのではないだろうか。

そのうちにクラッシュがくるといわれている、京都の不動産であるが、オリンピックのあとに東京の不動産はクラッシュがくるであろうが、京都の不動産は2025年まではインバウンドの旅行客が増え続けるので、クラッシュはないだろうというのが、業界の人たちの楽観的な期待であるそうだ。

#164 日産はどうなるかを考える

2018-11-28

日産復活の立役者であるカルロスゴーンが逮捕された。テレビと新聞と週刊誌とインターネットの報道合戦である。見ていて面白い。しかしみんなルノーが日産の43%の株主であることをあまくみているようだ。たとえゴーンが大悪人でもルノーという会社は悪人ではない。ルノーの15%を支配するフランス政府も悪い国家ではない。このような自体に至って次に何がおこるのか、とても簡単で、ルノーが日産の株式を市場でこっそりあと7%超買い日産をルノーの子会社とすることになるだろう。株式の43%を持つということは、また、株主総会に提案される案件に対しての拒否権があるということであり、日産は経済産業省の力を借りてしても自分の好きにはできない。クーデターの首謀者の日産の社長なんて、来年の6月には跡形もなくクビになって終わっているだろう。日産の社長は「これはクーデターではない」と記者会見で発言していたが、これはなんなのか。

1999年に日本の銀行が「日産はもうダメ」と、日産をサポートすることをあきらめたときにもう日産は潰れていたのだ。それを立て直したのがゴーンなのだから、もしそのゴーンがいらないというのであれば、ゴーンに100億円ぐらい退職金を払って縁を切ればよい。しかしそれを決めるのは、日産の取締役会ではなくて、日産の親会社であるルノーである、ということを忘れてはならない。他人が43%を持っている会社で今回のようなことをすれば例えば日産が株式を上場している会社であったとしても、社内のクーデターは許されないことであって、結果は目に見えている。資本主義の世の中なのだから。

だから、これから日産はルノーと合併して、三菱自動車は日産と合併するなるのではないか。フランスのアクションは目にみえている。

#163 ソフトバンクグループ

2018-11-13

携帯電話会社のソフトバンクが上場したみたいである。野村證券から電話がかかってきて勧められた。ぼくみたいなものまで株の営業がかかるということは株が消化されていないのだろうかと思った。

事業会社を売って、孫さんはソフトバンクグループという投資会社を主にやるそうだ。こんなこというと孫さんに怒られそうだが投資の判断はイエスかノーであって、楽チンである。事業会社を経営することが彼は嫌になったのであろう。とにかく現場の好きにやれ。だめだったら他ででた利益で相殺して潰せばいいというような感じなのだろうか。我々のような事業会社系の人間はダメだったら破産しかない。そうしたら人生はおしまいだ。だから必死に事業会社を毎日やる。投資家には投資家の辛さがあるのかもしれないが、最近のマスコミは広告をたくさん出稿してもらっているのか、孫さんの悪口は一切書かない。コムデックスやキングストンなど孫さんの失敗の研究を書く雑誌はないのか。大新聞の辛口で知られる名物記者までも孫さんのヨイショ記事を書いていた。ガッカリした。

17兆円の借金はファンドの運用益で返すということが孫さんの書いたシナリオなのだろう。返し終わったときに孫さんの所有する株式の時価総額は世界一になっているのだろう。それが彼の目指すものなのであろう。そういう彼が投資している会社の細かいことを気にしなくなるときがくるのであろう。ビル・ゲイツは先日、自分はどんなに金持ちになっても一つ一つの投資先をアバウトに考えることはしないといっていた。ここが孫さんとビル・ゲイツの違うところになるのではないか。それはそれで個人の方針ということで我々は高見の見物するしかないと思う。

#159 JALとANAのVIPクラブに思う

2018-11-02

ANAのブロンズ会員にもうすぐなりますよ、というメールがきた。当分ANAしか乗るなという通告なのだろうとメールを削除した。私はむかし株式公開企業の社長をしているとき、飛行機ばかり乗っていたので飛行機のことはかなり知っているつもりである。高校生のときからスカイメートで空席待ち半額割引もよく使った。

飛行機を降りたら職員が待っていて荷物を持ってくれるサービスが昔の日本航空であった。少年の私はどういう人がそういうサービスに与かるのか、聞いてみたことがある。そうすると日本航空の人は「大企業の代表取締役(社長か会長)です」と説明してくれた。少年の心にいつかはそう言う立場になりたい、と思う気持ちと、どんなに偉くなっても人に荷物を持たせるような人になりたくない、と思う二つの気持ちが生まれたことを覚えている。アスキーは上場して日本航空は僕にいってらっしゃいませ・おかえりなさいませをつけてくれると旅行代理店経由で言ってきた。そんなものいらないと丁寧に断りをした。時は経ちアスキーの社長を辞めて大学教員になって海外出張も減りエコノミーしか乗れなくなった。航空会社のラウンジに入れてもらえない時期が10年以上続いた。ゲートの前で椅子に座ってひたすらじっと搭乗を待つことに慣れてしまった。今さらラウンジに入れる身分になったとしても、もういかない。

JALはグローバルクラブ、ANAはスーパーフライヤーズ。こういう制度を作ってお客集めに一生懸命であるが、もうそういうことは興味がなくなってしまった。いつから興味をなくしたかというと日本航空が破綻したときだった、と思い出した。放蕩三昧を尽くした古き良き日本航空が懐かしい。

エアラインのVIPクラブの次のステータスは株主優待クラブだろう。それぞれの株式を数億円ずつ買って株主になる。これの方がVIPクラブよりかっこいいのではないか。ラウンジにいって「株主なんですが入れてもらえませんか」と言ったらいれてくれるのだろうか。誰かためしてみたらどうだろうか。

#158 米国の出生地主義が廃止される

2018-11-02

トランプ大統領が大統領令だけで合衆国憲法に定められたアメリカ人の定義を変えようとしている。私は米国人ではないので意見を言うことはできないが、これまで考えて来たアメリカの大きな魅力がなくなりそうな気がする。どのような移民であれアメリカの国土で生まれた人はアメリカ人というのがアメリカの国民の層の厚さをつくってきたのではないか。アメリカ以外に20ヶ国ぐらいあるそうだ。アメリカインディアンだけがアメリカの原住民であって、トランプ大統領も含めて移民者の子孫であるのに、よくまあそんなことを決めることができるものだ。

日本はどうか。日本の抱えている大きな問題に在日外国人の国籍問題がある。ほとんど多民族国家になっている東京の人はあまり気がつかないが、大阪、京都、神戸の関西圏と福岡を中心とする九州圏においては日本人と韓国人と朝鮮人が混在して居住している。全日本を考えたときに日本の政治とは日本系と韓国系と朝鮮系と中国系の間の闘争という感じがするが、それを新聞もテレビも絶対に報道しない。日本で出生地主義が取り入れられることは絶対にないであろう。そうすれば日本は日本でなくなるという議論がでてくるだろう。

日本における帰化人の源流をたどっていくと、奈良は新羅系、京都は百済系といわれる。また九州は大陸系。そう考えると日本の原住民は北海道と沖縄ぐらいしかなく、あとは時代が違うだけで全部帰化人になるといってもいいだろう。ここのところの矛盾を我々はどう解決していけばいいのか。いまのところ答えはない。

#156 イスラエルと似た国はどこか?

2018-10-24

東大の私のラボとイスラエルの大学とが共同研究する計画があって、テルアビブに訪問した。立派な大学、立派な研究所、立派な学部長、立派な博士課程の学生。すっかり打ち解けて食事に招かれ研究内容以外のことの話題についても意見交換をした。イスラエルからの立場から見てイスラエルに似た国はどこか、という質問に私はシンガポールという答えがかえってくると思っていたが、そうではなかった。かえってきた答えは「インド」であった。両方ともインドから平和的に国土を譲り受け国家として独立したという点だそうだ。イスラエルは世界からユダヤ人が集まり国を作ったという意味ではインドとは違うが、その考え方は納得できるものがあった。シンガポールのことをどう思うか、という質問に対してもちろん、イスラエルの方が自慢できることが多いと言っていたが両方の国とも成功の一番の大きな理由は国民に対する教育である、ということは認めていた。こんなことをはっきり言い切ることができるひとが日本に何人いるだろうか。平和ボケした日本と日本の政治家の現在をみるにつけ、イスラエル人の国家感に学ばなくてはならないと思った。「そうしなければ国が滅びる」と言い切ったイスラエルの知り合いのことを私は国粋主義者とは思わない。彼は愛国者である。

#154 中国とEU(その2)

2018-10-16

EUと中国がどうなるかについてずっと考えているが、論点の中心は「一帯一路」になるような気がしてきた。つまり、中国がユーラシア大陸においてむかしのシルクロードの現代版を推進しようとしている。このことに対するEUの反撃、もしくは反対工作がこれから顕在化するのではないかと思われる。それのリトマス試験紙がイギリスのブレグジットである、と考えていいのではないか。これからEUの各国が一帯一路に対してどのようなスタンスでいるのか、ということが問われる。一帯一路に協力的な国は中国と同時に攻撃されて経済的に厳しい立場に追い込まれるような気がする。それのトップがドイツであろう。フランスは中立でスペインは逃げ腰で、東ヨーロッパやトルコがどう出るのかが興味深い。また、アラブの各国とイスラエルとアメリカとの関係がここでも問題になってくるのではないか。日本でこういう論調のひとはいないので、地道に情報集めをしていくしかない、と思っている。

アメリカ・イギリスと敵対する中国の未来は真っ黒ではないか。間違いなくソ連が辿ったような破綻への展開はあるだろう。リアリズムはリベラリズムに負けるのだ。その横でインドがコンスタントに追い上げてきている。インドの人口増加を賄うだけの食料供給が足りている限り、インドは大丈夫なような気がする。もうひとつインドは中国のような急速な経済発展を選ばないようだ。ゆっくりバランスのとれた成長を50〜100年かけてしたいと発言した政治家もおられた。しかし、日本からは離れすぎている。日本の対中国、対インドの長期的なスタンスをどう考えていったらよいかが、安倍首相の次の政治家に求められる国際的な判断になるのであろう。

#151 アメリカとヨーロッパとの本当の関係はいかに

2018-10-02

アメリカが全力で中国を攻めている。日本はアメリカのいうとおりのことをしているようだ。だから日本はいじめられない。中国が売却した7兆円のアメリカの国債は勝手な予想だが日本が忖度して買ったのではないかとみている。

では、ヨーロッパとアメリカの関係はアメリカの中国叩きにおいてどうなるのか。考えられるシナリオはもちろん二つ。

一つ目はヨーロッパとアメリカが協力して中国を叩くということ。二つ目はヨーロッパはアメリカに協力しないということ。この二つのどちらかになる。はっきりしているところからいうと、イギリスはEU離脱で中国叩きから距離を置くようになるのではないか。習近平がロンドンに来たときに嫌々ながらもてなしたことは記憶に新しい。EUの中心はドイツである。ドイツが牛耳っているヨーロッパ中央銀行(ECB)は米中の貿易戦争は、アメリカが負けるというレポートを出している。中国にはドイツのクルマがたくさん走っており、フォルクスワーゲン・アウディも中国ビジネスによってものすごく儲かっている。アメリカはこれが憎くてしかたがないのではないか。ドイツを中心とするEUが中国の味方をすれば、アメリカはEUとも貿易戦争をはじめるであろう。そうすればイギリスはさっさとEU離脱になるだろう。

アメリカの保守層は日本人が考えるよりもはるかに心配性である。将来的に国家の敵になる国があれば小さいうちにやっつけるというのがアメリカの政治の伝統であった。古くは日本。戦後はソ連。最近ではイラク。そして中国。中国がよくても悪くてもそんなことは関係なしにこの地球で無視できない存在になったということが、今回のアメリカの中国叩きの理由ではないだろうか。日本のように儲けたお金を全部アメリカのために使って、ときどきロシアとこっそりプロジェクトをやるぐらいがいいのではないだろうか。今回のアメリカによる中国叩きで究極のアメリカ側につかないで、中国にも貸しを作り、ロシアとも仲良くして、のらりくらりすることができる政治家が求められている。今の政府はそういうシナリオで動いているような気がする。ヨーロッパはどういう考えでどういう態度をとるのかを私は注意深く観察していきたい。

#150 貿易戦争の次はサイバー戦争

2018-10-02

アメリカの中国に対する取り組みは高関税をかけて中国経済を失速させようとすることに間違いはない。次の段階は中国のサイバー破壊行為に対するアメリカの反撃になるのではないかと予想する。11月の中間選挙に向けて中国がアメリカのネットワークに向けてサイバーアタックを仕掛けているという発言がトランプ大統領からあった。これを「たいへんだ!」と報道している日本のメディアは少ない。私は貿易関税よりもサイバーセキュリティの方が、大きな騒ぎになるのではないかと思っている。

中国やロシアや北朝鮮のサイバーアタックについてアメリカは国を挙げて防衛する姿勢でいるが、日本はどうだろうか。経済産業省の外郭団体がやっているぐらいのものであろう。それでは取り組みは弱すぎる。内閣総理大臣が大号令を出し、国家の緊急事態としての認識を持ち、すべてのパソコン、サーバ、スマホが対策しなければならないのではないか。まあアメリカが、騒ぎ始めると日本も後追いでするからいいか。しかしそのときには情報が全部抜かれてフェイクニュースが飛び交い、マスコミはたいへんなことになっているのではないか。私は使い終わったらパソコンはネットワーク接続を物理的に遮断している。

#133 米朝関係の本質を考える

2018-06-26

もうすぐトップ会談から2週間を迎える。日本のテレビが全部放送大学になった2週間だった。どんどん論じられていることが難しくなっていき、視聴率がさがったのだろう。最近はもはや番組には出なくなってしまった。落ち着いたといっていいのだろうか。

米朝関係のビックイベントではなく、米中関係のビックイベントだったような気がする。シンガポールまで中国の飛行機に乗っていったということは、途中で撃墜されないための知恵であろう。アメリカも中国の専用機を撃ち落とすほど馬鹿ではない。昼食が終わったあと、両首脳は帰国したと報じられたが私はそこで本当の米朝会談が行われたのではないかと思っている。しかし、大切なことはアメリカという大国が小さな北朝鮮の核兵器の問題で世界の平和のためにこんなに大騒ぎをするのであろうか。私は本質はもっとおおきなところにあると考える。アメリカの本意は北朝鮮が経済的なブラックホールとなり、それを中国に引き取らせるということが隠されたアジェンダではないかと考える。その考えを持ちながら、トランプ大統領の発言を理解すると大変よくわかる。北朝鮮というブラックホールを抱えて、アメリカから経済制裁のような輸入税をかけられて中国の経済は大丈夫かが、心配である。アメリカと中国の未来を考えてみた。可能性は4つある。2の2乗である。つまり、

1、アメリカと中国は永遠に喧嘩を続ける。
2、ソ連が負けたように中国が負ける。
3、中国がアメリカに勝ち、21世紀の大国となる。
4、中国もアメリカも衰退し、インドが次の大国になる。

このなかでアメリカは1と2を考えているのではないか。中国は3を、インドは中国もアメリカも関係なく、自国のコンスタントな発展を気にしているのではないかと考えられる。

歴史に名を残す勝者は誰であろうか。私は立場上アメリカといわなければならない立場にいるが、インドの将来が期待できそうな感じがする。日本は、どういう選択をするのか考えてみると、どこまでもアメリカの側に立ち、アメリカの手先として朝鮮半島問題に取り組んでいくのであろう。でもそうするとトランプがいったみたいに経費は全部中国と韓国と日本持ちになってしまう。それも必要かもしれないが、拉致被害者らが帰ってこないと日本の国民感情はそれを許さないであろう。そうすると北朝鮮の復興は中国と韓国で行うことになる。そうすると中国にとって朝鮮半島は間違いなくブラックホールになるだろう。スターウォーズにソ連が突っ込み、国防費を使いすぎたことがロシアの崩壊の原因の一つであった。

では、なぜアメリカはこんなことをするのか。それはアメリカが発行するドルが、世界の基軸通貨であるからではないか。これを21世紀も維持することがアメリカの繁栄の必須条件である、ということではないか。輪転機で紙を刷ってなんでも手に入れることができるということは、国の豊かさそのものではないか。ここに挑戦した国はアメリカに潰されてきた。ヨーロッパを連合させたユーロとヨーロッパの最大経済力であるドイツは、必ずアメリカに潰されるのではないか。イギリスはそれを予測してEUから脱退したのではないか、と私は勝手に考えている。国民投票なんて演出された茶番劇みたいなものではないか。

もっともっとアメリカと中国の対立が拡大し、アメリカはイヤイヤなフリをしながら韓国から撤退し、北朝鮮と韓国は合併することになるのではないか。そのときの報道はドイツの合併の成功の再来という祝賀ムードに包まれるが、かなり大きな経済恐慌のはじまりとなるのではないか。

#132 ビットコインのソフトランディングのシナリオ

2018-06-19

ほぼすべての通貨発行体を敵に回して電子貨幣はどこにいくのか、考えてみた。今の電子貨幣は電子株式みたいなものである。電子貨幣が取引されている電子市場は電子株式市場とよく似ている。だから電子株式市場のビジネスモデルを採用すれば当局は何もいうことはできない。

次に電子硬貨のシステムとアップルペイやGoogleペイや、アマゾンペイが、ゲートウェイを介して繋がったとき世界的な爆発現象が起こるのではないか。つまり、1円から電子硬貨ブームに世界中すべてのスマホを持った人が参加できるようになるのだ。私的な電子株式市場のような電子貨幣市場に対する国際的な規制はどうなっているのか。日本の金融庁がいくら規制しても、他国の電子貨幣市場は誰が規制するのか。銀行同士の接続には国際決済銀行の規制が存在する。電子貨幣市場とその他の電子コインの接続の規制はどうなっているのか。いわゆるタックスヘイブンと呼ばれている国の電子貨幣市場なんてあってないようなもので、そういうところにいって数十億円投資するだけでなんでもできてしまう。いかがわしいインターネットのドメインのようなことが起こるのではないか。それは日本政府のどんな努力を持ってしても防ぐことは難しいのではないか。

#131 半島での大騒ぎの真の意図を考える

2018-05-08

アメリカと北朝鮮の関係が進展している。テレビはいきなり全部国際関係論を論ずる政治学の教育テレビになってしまった。しかしそれをみているとあまりに同じことばっかり繰り返されるので、もうみないことにした。

少し離れて観察をしていることの中間報告をしたい。

今回の主役は金正恩とドナルド・トランプではなく、習近平とドナルド・トランプが二大主役ではないか。アメリカの一番大きな課題は北朝鮮の核の保有ではなく、中国の貿易収支の大幅黒字をどうやっつけるか、ということではないか。やっつけ方としてはブラックホールのような北朝鮮を自然に中国の経済責任として押し付けることではないだろうか。たとえ中国がどんなに輸出超過であってもお支払いはアメリカが印刷した紙で支払われている。これを本物の値打ちのあるものにどう変えるのかが大切で、中国が言っている中華経済圏で中国の通貨が国際通貨になることをアメリカは絶対に嫌がっているはずだ。中国におんぶに抱っこになる国家は北朝鮮だけなのか。それとも北朝鮮と韓国が合併した大朝鮮か、大韓国か、なるのかそれが問題だろう。そのためにアメリカはもったいぶりながら韓国から撤退する。このことを朝鮮半島の非核化と両国は言っていると報道は読める。アメリカにとっては駐留経費が節約されることになる。韓国駐留軍は日本とグアムに再配置されよう。中国のメリットはTHAADを韓半島から撤退させることぐらいかと。南沙諸島のアメリカ海軍撤退はおそらくないであろう。

韓半島が統一されて中国の支配下になると日本が対中国の最前線になる。ここで日本が憲法改正して戦争ができる国になると、アメリカの代理で半島や大陸に対して防衛の責任を押し付けられる可能性がうまれる。当分は憲法を改正せず、アメリカと中国の関係が悪くなっても日本は独自の良い関係を中国やロシアと続ける方がよいのではないか。最近中国の外務大臣が日本を訪問し関係改善を提案されているが、よいことだと思う。

アメリカのもう一つの問題は対イラン関係である。この結末がどうなるかを見極めないかぎり韓半島の仕上がりはわからない。対イランの方がはやく決着するだろう。

#130 スパイ衛星のスペックなどを考える

2018-03-06

北朝鮮のトップには替え玉がいるという話がある。何人いるかわからないが、少なくとも数人いるという話だ。替え玉と本物を見分ける方法が、あるのだろうか考えてみた。

サーモグラフィーという機械がある。これは遠くから物体の温度を測ることができる機械だ。もし米国の偵察衛星がこのサーモグラフィーを搭載していて、レンズの解像度が非常に高ければ、本物と替え玉1号と替え玉2号と替え玉3号と替え玉4号の違いをアメリカは認識していることになる。アメリカの偵察衛星の機能はトップシークレットであるので、これが本当かどうかはわからない。

アメリカの精密誘導ミサイルの精度は10センチ以下だとインターネットに書いてあった。アメリカの戦略爆撃機が北朝鮮の近くまで行き、本物が使うことになっている携帯トイレをピンポイントで爆撃すれば、アメリカは本物と替え玉をわかっている、というメッセージを強く送ることになるだろう。ここまで考えるのはミリタリーオタクだからなのだろうか。

バンカーバスター爆弾を二発連続したあとで、戦術核を使えば、地下50メーターで隠れ家は溶融する。この可能性についてはインターネットで公開されている情報を組み合わせれば容易に想像がつく。

先日ロシアに出張した女性高官は、ロシアのどこかに避難所を数カ所買ったみたいだ。島全部と山全部とモスクワのマンションといったところか。

そういうことを考えるといつでも戦争をしてもいいということなのかもしれないが、アメリカも中国も日本も戦争しなくて今のままがよいのに決まっている。平壌でクーデターが起こった瞬間に中国国境から中共軍が侵入して瞬くの間に北朝鮮は占領されてしまう。国連軍という名前であるが中共軍である、ということが落としどころか。韓国は国連軍という米軍が駐屯している。厄介な韓国から撤退すればいいという意見もあるが、朝鮮戦争において米国人の血が多く流れた半島から米軍が撤退することはありえないと、予測している。つまり朝鮮・韓半島は国連という第二次世界大戦戦勝国であるアメリカ、中国、ロシアが支配している状況が続くのだ。

軍事的アクシデントがない限り、大国間の経済合理性が優先するのではないだろうか。次の危機はアメリカのミサイル在庫が賞味期限切れを迎える日である。

#129 ビットコインを考える

2018-01-23

ビットコインのことを勉強しはじめた。コインというよりもビット株式のような気がする。マイニングが本質的なものではなく、ビットコインを発行するということは株式を上場するような感じになるのだろうか。いろいろなブランドのビット※※※が出てきて売買されるようになっている。この傾向はどんどん顕著になるだろう。株式のように相場を操縦することが犯罪に指定されることも時間の問題ではないか。

国家の主権として通貨の発行がある。自分の国のなかだけで使っていれば「こども銀行券」みたいなもので、どこの国にも何にも言われないで済むが、国際決済通貨にしようという野望を持てば必ずアメリカに潰される。イラクのサダム・フセイン。中国の元。強力なドイツをバックにしたユーロ。アメリカの国力はドルを発行する国家として存在している。それに対して挑戦をすることはアメリカの敵になるということになる。ビットコインが通貨ではなくただの電子株式になることが生き残りの条件ではないだろうか。だから銀行よりも証券会社がビットコインの推進母体になるのではないか。

#125 不動産の市場を考える

2017-12-26

マスコミはオリンピックまでに不動産の暴落があるという。このことについて業界の人に話を聞く機会があった。たいへん面白いので紹介したい。

東京の不動産価格は高すぎるそうだ。バブルのときを超えているそうだ。だから東京の不動産は必ず暴落する。時期は2018年か2019年のどこからしい。

大阪の不動産はまだ安く、市場が暴落してもそんなに落ちないだろう、ということ。

京都の不動産は圧倒的にまだ安く、京都へのインバウンドの旅行客は増え続けており、たとえ暴落があっても京都の不動産だけは上がるということだ。

下がる場所があれば上がる場所もある、という予想が面白いと思った。

#124 スパコンベンチャー社長逮捕に思う

2017-12-14

先日日本のスパコンの先端企業の社長が東京地検特捜部に逮捕された。久しぶりにびっくりしてソファーからころげ落ちた。国の補助金を詐欺したということだ。森友と同じ罪状であるが、森友は新聞社が騒いでいた。スパコンは検察が口火を切った。ベンチャーであるといっても国策企業みたいなもので、これからもっとどんどん頑張ってもらわなければならない会社なのに、「なぜ?」という気持ちが拭えない。

私が問題にしたいのは、これからあの会社をどうしたらよいのか、ということである。逮捕された社長はおそらく無罪を求めて裁判を最高裁まで続けるであろう。その間に会社のスパコン開発はどうなるのであろうか。お国からのお金をもらわなくして開発は続けられないであろう。開発の指揮ができる技術者はいるかもしれないが、会社を経営していく経営者はどうするのであろうか。

スパコン世界一が目的ではない。スパコン世界一は競争の結果である。この会社の目的はスパコンを作って世界中に売ることではないか。スパコン競争に一番になることが目的のように思われていたりする。

かつて富士通がアメリカにアムダールという会社とともに大型のIBM互換機を販売していたことがある。日本のコンピューターの海外進出としては大成功したが、こんなことをやってのけたのは富士通と日立だけである。その後日立はアメリカから撤退し、富士通はパートナーとしてデータベースの会社オラクルと組んでデータベースコンピューターをたくさん売っている。誰も詳しく報道しないが、オラクルの売っているデータベースマシンは富士通の作ったスーパーコンピューター「京」がベースになっているのではないだろうか。誰が考えてもわかる。

このスパコンベンチャーの一番大きなチャレンジは、政府のお金で作ったスパコンをアメリカのどこかのパートナーを通して世界中にたくさん売ることではないか。そんなことを一生懸命考えなければならないときに、たとえ悪いことをしたからといって、しょっぴくのは国益に反すると思う。

私はこのスパコンを福島の電力価格優遇地域に置いて電子マネーのマイニングをすることが面白いのではないか、と考えている。1キロワットアワー=3.8円の中国でも電子マネーのマイニングは撤退が続いているそうだ。スパコンの用途にいいかもしれない。

この会社の顧問をしていたジャーナリストを失脚させるためや、総理大臣や他の政治家を追求するためにこの社長が逮捕されたのであれば、その真相を知りたいと思うのは私だけではないと思う。

#123 北朝鮮問題の落としどころを考えてみた

2017-12-14

北朝鮮は本当に独立国なのであろうか。核武装しているという意味では、北朝鮮の指導者金正恩の意思が国家の意思なのであろうが、そうともいえない。北朝鮮の核武装を手伝っている国がある。それが中国とロシアである。その意味で北朝鮮問題はアメリカと中国とロシア問題ともいえる。この観点から北朝鮮問題がどこに収束すればよいのかを考えてみたい。

第1のオプション 中国が北朝鮮を支配する。チベット自治区のような感じになれば、核の問題は解決する。中国は核兵器を持っている国だからである。中国北朝鮮国境に橋がたくさん存在し、国境の中国側には中国軍が2000人といわれているが、20万人の誤りであろう。

第2のオプション 最近北朝鮮を応援してる国家の筆頭はロシアである。南下していきたいロシアと、習近平に冷たくあしらわれている北朝鮮の思惑が一致しているのであろう。しかし、今のロシアに今のプーチンにクリミア併合のような思いきった行動に出ることができるのであろうか。この前亡命先の別荘と島を買いに行ったので、ロシアとはいい関係は続くであろう。

第3のオプション 韓国と北朝鮮が悲願の統一をするということも考えられる。韓国が主導権を持てば「大韓国」北朝鮮が主導権を持てば「大朝鮮」、もしくは「大高麗」という名前になるであろう。しかし、ひとつになるには膨大な資金の裏付けが必要になる。そのスポンサーは中国なのか、ロシアなのか、アメリカなのか、日本なのか、ここのところを考えると関係国の意向がすべてを決めるのではないか。だから合併よりも関係国は北朝鮮分割を望むのではないか。

そのあとに考えられる現象のなかで一番大きいのは中国の経済の失速である。今まで何度か中国経済が失速するといわれてきたが、政府の必死の買い支えによってなんとか切り抜けてきた。あと数回しか支える体力はないのではないか。中国が経済恐慌に突入すれば、北朝鮮問題は新たな段階を迎える。

中国は
1、韓国から国連軍としての米軍に出ていってほしい。2、東シナ海、南シナ海から米軍に出ていってほしい。
3、日本海に向けた軍艦の出口がほしい。
以上が、北朝鮮を手に入れるより実現したいことではないだろうか。胡錦濤のような北朝鮮とのよい関係はもはやなく、習近平の冷たいあしらいが何の意図を持ってのことかが、やがて明らかになるだろう。

#122 中国・ロシア・アメリカの考える北朝鮮分割の条件を考えてみた

2017-11-24

Googleで「北朝鮮分割」と検索して出てくる記事があまりにいい加減なので、もう少しましな案を考えてみた。

各国の譲れない条件の予想
ロシア 韓国もしくはアメリカと国境を共有すること
中国 日本海に面して船が出入りできる港
アメリカ いうことを聞かない韓国でなくアメリカの国土がユーラシア大陸にほしい

これらを満足する地点は北朝鮮で日本海に面した大きな川の北側と南側をロシアとアメリカが抑え、その川の上流に中国が場所を確保できるところであろう。

北朝鮮の首都の平壌は韓国のものにも中国のものにもロシアのものにもならないであろう。おそらく関係諸国の分割統治になって、昔のベルリンのような街になるのではないか。北平壌と南平壌と西平壌と東平壌なのであろうか。ベルリンのような値打ちを関係者が感じないならば分割はされないであろう。

#119 トランプ大統領 アジア歴訪の旅

2017-11-15

建前だけの記者発表をベースにした新聞とテレビの報道にはほどほど愛想がつきた。テレビのコメンテーターはほかの番組や新聞やインターネットを見てコメントしているのが丸わかりである。 夜のニュースショーはほんとうにショーであった。 私は私なりに建前としての報道発表以外に話し合われた内容を想像してみた。 今回の訪問のハイライトは何と言っても中国がアメリカに莫大なビジネスを与えたことの代償はなにかということである。 それは二つあるのではないかと想像する。

一つ目は、韓国からアメリカ軍が撤退してほしい。
二つ目は、南シナ海からアメリカ軍がいなくなってほしい。
と、いうことではないだろうか。あんなにたくさんのビジネスをもらっていて、 それでも韓国と南シナ海に居座るというのはどうなのであろうか。

韓国のトランプ大統領に対する無礼と中国の動きは呼応する。ベトナムとフィリピンは中国に蹂躙されてきた。 それらの国を回ってアメリカのスタンスをそれぞれの指導者に伝えようとしていたのではないか。

まさかたくさんの注文をもらって韓国とベトナムとフィリピンを見捨てる判断をしたのではないことを信じたい。

日本はアメリカの言うことならなんでも聞くと思われているみたいだ。たしかにそのとおりであるが、 アメリカが日本にアメリカの代わりに戦争しろと言ったら日本は戦争をするのであろうか。 アメリカは中国と遠く離れているからいいだろうが、日本は中国に地理的に近い国である。 663年の白村江の戦いで当時の日本は唐と新羅の連合軍と戦い、負けて北九州は唐に占領されることになったという。 今もし中国と日本が戦って負ければ日本は間違いなく中国に占領されてしまうだろう。 そのときにアメリカは日本を守ってくれるのか。

韓国はアメリカを切って中国と仲良くすることを選んだみたいだ。そして韓国と北朝鮮が合併でもしたら、 統一新羅みたいなもので、その次は南北合併した新国家と中国は対立するのであろうか。

北朝鮮の問題は、北朝鮮の問題ではなく、アメリカと中国の代理戦争であると考えたほうがよいだろう。 もともと北朝鮮と中国は仲が良かったのだが、現在の国家主席になってから関係はよくないみたいだ。 胡錦濤と仲よかったから習近平とはうまくいかないのであろう。 だから北朝鮮はロシアにかけこんで、ロシアもそれをサポートしている。 好き嫌いの問題ではなく、ロシアは韓国に向かってパイプラインを引きたいだけなのではないか。 中ソ北の国境を南に持ってきたいだけではないだろうか。

私は日本は100パーセントアメリカの言うことを聞きながら、ロシアとの関係も中国との関係も大切にするべきではないかと思う。 しかし、ロシアとの決済にも米ドルを使うべきだし、中国との決済にも米ドルを使ってアメリカ経済圏に日本がいるということは逸脱してはならないと思う。

アメリカと中国とロシアの間で振り回されている韓国と北朝鮮が気の毒である。その意味で日本の戦後の安全保障政策は正しかったと言える。

敵の敵は味方という。アメリカの仮想敵国である中国の敵である国はインドである。インドは中国と国境紛争を抱えている。これからアメリカと日本の同盟国としてインドも注目されるであろう。 マスコミは友好国という表現を使う。フレンドという英語の訳は友達だけではない。味方という意味もフレンドにある。日本の報道を読むたびに原文がなにかを考えながら読まないとその本心はわからない。

#118 トランプ大統領 訪日訪韓に向けて

2017-10-19

11月にアメリカ大統領が訪日訪韓する。日本は2泊、韓国は1泊といわれている。この訪問で北朝鮮問題は進歩するのであろうか。金正恩とのトップ会談は絶対にないだろう。北のトップがノコノコと出てくるわけがない。また北朝鮮にアメリカ大統領が訪問するということはセキュリティの関係上ありえない。そうすると日本のトップに会うためにわざわざ今頃日本に来るかというと、それもありえない。韓国の大統領に会いに来るかというと、それもありえない。残る可能性は極東において中国の習近平とロシアのプーチンとトランプが第二次世界大戦のポツダム会議のように集まって、ポスト北朝鮮の戦利品の分割交渉に来るということが無責任な予想として考えられる。安倍総理大臣もそのころには再選され、オブザーバーでトップ会談に出席してたりして。

アメリカの考えるオプションは大きく分けて4つあるそうだ。

一番目は、睨み合いを続ける。
二番目は、アメリカが先制攻撃をする。
三番目は、北朝鮮が先制攻撃をする。
四番目は、北朝鮮国内でクーデターが起こる。

これらそれぞれに、また数種類のオプションが存在する。現在の国連の制裁で注目しなければいけない点は、金正恩の海外個人ドル資産5700億円は凍結されていないということ。世界中の北朝鮮関係の会社や政府高官の資産はすべて凍結されているのに本人の資産は見逃されている。これはアメリカが金正恩に対して問題の解決を求めているという最大のジェスチャーであると思う。

二番目のオプションであるアメリカの先制攻撃は今までのアメリカの戦争を見ているとよほどのことがない限りないであろう。もちろんアメリカは、アメリカ本土やグアムやハワイや同盟国が攻撃されれば反撃する。反撃の内容については一瞬にして北朝鮮を壊滅させるシナリオなのであろう。

つまり、トマホーク2500発で北朝鮮の軍事拠点を破壊。

次にEMP爆弾を平壌上空で破裂させ電磁気攻撃で電気情報インフラを破壊。ソウルも巻き添えになるがそれはやむなし。

つぎに地下150メートルにある金正恩のシェルターについては、おそらくアメリカは設計図はすでに入手しており、その複数のシェルターに対してMOABを連続して2発、合計地下100メートルまで穴をあけ、そこに戦術核爆弾を投下するだろう。これによって少なくても150メートルにあるシェルターは一瞬にして溶けることになる。3発目は核爆弾だと予測する。戦後3発目の人を狙った核爆弾がアジアで投下されることになれば悲しい。

先日北朝鮮の高官がロシアを訪問したという報道があった。美人のおねえさまでとても軍事的な打ち合わせのために訪露したような感じではなかった。テレビを見ていて私はこの人は金正恩が亡命するための不動産をロシアに買いに行ったのではないかと直感した。万一のときにロシアに亡命して残りの人生を過ごす場所の確保のためである。そういう風にいうとプロにバカにされるであろうか。

北朝鮮の先制攻撃はよほどのことがない限りないだろう。相互確証破壊(MAD)という核を使ったら必ず核によって潰されるということだ。

四番目のオプションのクーデターの可能性については短期的には難しいが長期的には健康を害して病気になることも含めて可能性は高い。アメリカの今までのやり方は敵国内の反動勢力に資金援助を行い、クーデターを誘発することをやっているのであろう。北朝鮮へのチームの派遣とは現地人のリクルートを主な任務にしているのかもしれない。

そういう色々な要素が準備されたので、いよいよトランプ大統領が現地に乗り込んで中国とロシアとアメリカの会談をするのではないかというのが私の分析である。北朝鮮は大国の代理戦争の舞台になるのだ。

#117 究極の価値観は好きか嫌いか

2017-10-02

株式公開企業の社長だったときに、さる省の事務次官と話す機会があり聞いたことがある。そのとき私は「官僚と政治家の違いはなんなんでしょうか」と聞いた。そうしたらその次官殿は「官僚はロジックで動かなければならない。政治家はロジックではなく、好き嫌いやしがらみで動いてよい。」と話された。なるほど名言であると思った。国民がその地方選出の政治家に陳情する。そうするとその政治家は自分の選挙区に利益誘導を行う。公平性の原則は政治にはない。そんなことを事務次官が自分の出身地にすればたいへんなことになる。私は森友も、加計も、通常の政治判断であるならば大騒ぎすることではないと思うのである。報道を聴きながら、「ああ、やっぱりな」とガッカリしたのであった。

日本を代表する大企業の新年会に知り合いが行くと言うので、中興の祖とよばれる実力会長に質問してくれとお願いしたことがある。「御社の究極の人事の基準はなんですか」と。答えは「そりゃもう、好きか嫌いかに決まっとるやろ」ということであった。元旦の日に会長宅でお屠蘇が入った席での話である。「常務や専務は違うけどな。実績がすべてよ。」ともおっしゃったそうだ。日本を代表する大企業にして好き嫌いが大切と。政治家を選ぶ基準は好き嫌いでいいのではないか。希望の党の受け入れ基準は代表の好き嫌いで決まるという感じがする。

#116 マスメディアの正体を考える

2017-10-02

総理大臣が出演したニュースショーで、番組の演出が司会者に「モリカケ」に誘導と指示をした映像がインターネットに出回っている。私は放送で観ていて、久しぶりにソファーから転げ落ちた。蓮舫がスパコンにケチをつけたとき以来である。いったいどうなっているのか。

10年以上も前に大新聞の本社のレストランで大新聞の編集担当の役付役員から聞いた話。「うちは東京大学法学部政治学科の上位の学生を必ず採る。やがて同級生は高級官僚になり日本の政策を考える。そんな奴に大学時代にノートを貸してやり、そんな奴より勉強ができれば、そんな奴が作った政策に『大したことない』と堂々と文句がつけれるわけである。 」 私はそれを聞いてすごいなぁと感動したものだ。しかし、最近ではその大新聞に東大生はもはや就職しないみたいだ。しかし、編集局のなかには依然として東大法学部がうじゃうじゃ。そういう人たちにとっては、私立大学出身の総理大臣は侮蔑の対象なのであろう。どこの大学を出ていようとも、たとえ小学校卒業でも一国の総理大臣である。尊敬をし尊重しなければならないのではないか。総選挙のときに池上彰や富川悠太や安藤優子や木村太郎などは、総理に失礼なことを言うことが正義だ、ジャーナリストに許された特権だと思っているようだ。同じことを北朝鮮で言ったらその場で射殺になるのに、この国は平和な国で総理大臣は淡々と答えるだけであった。橋下徹のように失礼なものには「失礼だ」と言えばいいのに。

失礼な発言をし、売られた喧嘩を買って言い返すと「祭り」がはじまる。インターネットなどではアクセスがうなぎのぼりに上昇する。テレビでも放送事故と呼ばれて録画が出回る。ジャーナリストの大義を掲げて実はアクセスをあげるための方策を実行しているにすぎない。インターネットの時代になって誰もがなんでも発信できる時代になって、ブログやツィッターが全盛である。強烈な伝播力を持ったインターネットに対して、テレビはどんどん下品になっていく。そうするしか視聴率を維持できないのだ。ニュース番組はニュースショーになり、エンターテイメントになった。読み上げるだけのアナウンサーはもはや人気がない。久米宏や古舘伊知郎が先駆けである。ビートたけしはすべての意見を茶化して言うことでそのキツさを誤魔化している。あらゆることにコメントをするコメンテーターという仕事もできてしまった。新聞は縮刷版で記録が残るので滅多なことは言えないが、テレビは基本的に消え去るのみである。録画している人はそれでも少ない。だから何を言ってもいいのだ。BPO(放送倫理・番組向上機構)は活動しているが、何の強制力もない。言論の自由に守られているのだ。名誉毀損は公益の優先には負ける。

ニュースショーなどに招待されて発言するのがコメンテーターである。政治専門、経済専門、ゴシップ専門、報道専門、法律専門、野球専門、なんでも専門など、様々な分野の人が活躍中である。常連になって威張っている人が増えてきた。あまり酷いことや広告主に逆らうような発言をするとすぐクビになる。クビになったら、そのあとはインターネットで吠えるしかない。でも、よっぽど下品なことを発言しないと注目されないので、どんどん下品になっていく。このコメンテーターという職業がこれからもっともっと伸び、ただのコメントだけでなく世論を牽引していくような人物が登場するのではないか。

この度の衆議院議員選挙は新聞とテレビの祭り度合いが注目されるであろう。開票時の特別番組を誰がキャスターで仕切るのかが楽しみである。池上と木村と安藤と富川が上目線で仕切るのか。選挙運動中にテレビがどのように選挙誘導を行うのかも注目したい。放送法に定める政治的中立はどうなったのであろうか。偏向はインターネット上に永遠に残る。

#115 クーデター後の二つのシナリオを考える

2017-09-26

アメリカはクーデターを待っているのであろう。ひょっとしたらお金をばらまいたり成功した人に賞金を払うとこっそり約束しているのかもしれない。そのあとがどうなるのかについて考えてみた。

可能性は二つある。
一、中国、ロシア、アメリカによって朝鮮半島が三つに分断される。朝鮮戦争で38度線で南北に分断されてもうすぐ70年になろうとしている。これに加えてクーデター直後にロシアが軍を東海岸一帯に侵攻させる。もちろん中国も橋を渡って平壌を抑える。そうすると東経137度ぐらいが北西と北東の境界線になるのではないか。アメリカが38度を北上することはないであろう。この分断は中国やロシアが再び不安定になるまで続くのであろう。
二、韓国と北朝鮮が合併する可能性もある。これは中国が支援しないことを決め、ロシアに南下させないようにし、韓国が一つの半島と無理をして言い出せば可能になる。考えられる国の名前はコリア、つまり「高麗」であるが昔一度使われているので、同じ名前を使うことより
偉大なという意味をこめて「大高麗」や「大韓国」や「大朝鮮」が考えられる。しかし、経済的にブラックホールの北朝鮮を併合するとその結果はまわりにある中国とロシアとアメリカの目論見のまま「大高麗」はおそらく国家破産にまっしぐらなのではないか。IMFが再びそれを仕切るのか、新羅のように中国に助けてくれと泣きを入れ、中国の自治領になり下がってしまうのか。この可能性についても今から研究しておく必要がある。どちらにしても日本は関わり合いにならない方がよいのではないか。

#114 ミサイル実験を考えてみた

2017-09-26

太平洋上でミサイル実験をやるといわれているが、その可能性について考えてみた。結論は太平洋上ではなく、日本海の上でやるのではないかと、考えられる。理由は北朝鮮から核爆弾を搭載したミサイルが、たとえ打てても起爆することが難しいのではないか。大気圏再突入時にミサイルの先端部分が高温になってしまい、核爆弾が燃焼してしまう可能性が強い。未完成のロケットとコンパクト化未完成の核爆弾を使ってあたかもICBMが完成しているように見せるには、ロケットを打ち、偵察観測機に見せかけた航空機で核爆弾を運搬し高高度からパラシュートでロケットの落下に合わせて投下して起爆させることぐらいしか方法がないのではないか。

これから解決しなければならない技術的な問題は、
一、ロケットのガイダンスシステム
二、再突入のアルゴリズムの完成
三、再突入の防熱素材のロケットへの実装
四、安全確実な起爆装置
五、原子爆弾、水素爆弾のコンパクト化

などであろうか。これらについて報道では一切語られていない。次に核爆弾を海洋上空で爆発させるための運搬手段を考えてみたい。

一、ミサイルロケットは最も実用的な手段であるが再突入技術の確立と断熱素材の実装が完成しないかぎり不可能であろう。
二、航空機とパラシュート投下は一番可能性がある。ただし、高度10万メートル以上を飛ばないと日本の領空侵犯にかかるので日本領空を避けて太平洋にでるか、日本海の上で実験をするしかないのではないか。北朝鮮の持っているプライベートジェットで自爆覚悟であれば簡単にできる。偵察観測機のフリをしても可能であろう。
三、潜水艦から発射するミサイルについては垂直発射や水平発射の技術が完成しているとは思えない。ロシアからもらってきたミサイルに北朝鮮製の原爆を積み起動装置を完成させることは今のところ確認されてはいない。戦後75年間に起こった数々の核爆発事故を考えると誤起動事故や不発事故はなんとしてもさけなければならない。
四、船に積んで北朝鮮を出航したら、公海上にでた瞬間に米海軍や日本の海上自衛隊に拿捕されてしまう。出航前に何を積もうとしているのかは、偵察衛星でモニターされている。

結局のところ、ミサイルを打って着弾地域に合わせて航空機で原爆をパラシュート投下もしくは自爆するしか効果的な実験はできないのではないだろうか。日本海にしても太平洋にしても成層圏のジェット気流で核物質がアメリカに運ばれていくことになるだろう。アメリカはそれを中国のPM2.5のように扱わず、北朝鮮による核攻撃とみなすのではないだろうか。これが最大のリスクである。

#113 最近のミサイル報道を見ながら考えたこと

2017-09-05

9月9日に大きな出来事があるといわれている。北朝鮮のICBM発射なのだそうだ。ミサイルのことが論じられているが、あまり出てこない話題がある。それは北朝鮮が実際に打ち上げているミサイルに何が積まれているのかという議論である。ミサイルは打ち上げたら何でその方向が決まるのであろうか。弾頭の中に仕組まれたジャイロと加速度を検出して積分して現在位置を計算する慣性航法システムがどうかということや、上下左右にミサイルの方向を制御するスラスターがどうかとか、秒速10kmで飛びながらGPSの信号を受信してどう修正するのかとか。ミサイルに搭載された電子地図や目的に着弾するための誘導信号はなにで送るのか、などなどの議論はまったくもってなされていない。ロケットモーターが完成して、核爆弾が小型化されただけで大騒ぎをするのは3年ぐらい早くはないだろうか。

アメリカはミサイルを打ち込まれれば必ず報復するだろう。それ以外はアメリカから戦争を仕掛けることはないだろう。しかし、今の大統領は予測不能なひとだから可能性はある。元軍人の国防長官や国務長官や大統領補佐官が支配している限り、アメリカは準備をして第一撃を待っているのだろう。

北朝鮮のミサイルはアメリカや日本の方向ばかりに向けられていて、中国やロシアの方に向けられたことは一度もない。なぜこのことを人は疑問に思わないのだろうか。私は北朝鮮のバックに中国とロシアがいると考えざるを得ない。たとえば中国は北朝鮮の有事でアメリカの味方をしてほしかったら南シナ海と韓国から撤兵せよぐらい注文をつけるかもしれない。ロシアはアメリカの味方をして北朝鮮が負けたあかつきには北朝鮮を半分ぐらいにロシアにくれ、という要求をしてもおかしくない。またアメリカは北朝鮮に資金を供給し続けている中国の銀行を潰すと脅かすことなんてもうやっているかもしれない。いずれにしても北朝鮮の有事は北朝鮮の問題というよりもアメリカと中国とロシアの代理戦争の様子が明らかになってきたような気がする。

誰もが考えるベストなシナリオは北朝鮮内でのクーデターであろう。万一そのような事態になったときトップを失った北朝鮮はどこに助けを求めるのであろうか。一、中国。二、ロシア。三、韓国。助けを求められた中国はそれに応ずるであろうか。助けを求められた韓国は、太陽になって北朝鮮を助けるであろうか。私は第一ラウンドは北朝鮮の助けをどの国も拒否するのではないかと思っている。そして舞台は国連に移るのではないか。第二次世界大戦の戦勝国連合の安全保障理事会の永久メンバーであるアメリカとロシアと中国が軸になって経済のブラックホールをどうするかという交渉がなされるのではないだろうか。中国にはブラックホールに吸い込まれたら自分が危なくなるという危険の意識はあるだろうか。韓国が自分だけで助けると言った瞬間に国家破産になるだろう。ロシアは最後の最後に白黒を決する投票権を行使するだろう。どちらにしても先手を読み攻めることを行った国が勝つのであろう。最近の将棋でもこの戦略は正しいと証明されている。

#111 インド/中国/ロシア 対 アメリカ/日本/台湾の枠組み

2017-07-04

北朝鮮がとうとうICBMの技術を完成させたようだ。40分間飛行することができる大陸間弾道ミサイルを打ち上げてみせた。あとは偵察衛星に小さな原子爆弾頭を写真に撮ってもらって、地下実験を1回やるだけで完成である。これができてしまえば北朝鮮は今までの北朝鮮ではない。核保有クラブのメンバーになることができる。日本なんて雑音の一つになってしまう。本稿では北朝鮮がきっかけで核戦争がおこったあとの枠組みについて考えてみたい。

アメリカの今までの戦争のパターンを分析してみると必ず敵に第一打をさせるように追い込んでいく。そして新聞テレビが「アメリカがやられた」という報道をして議会で大統領が演説をし議会の全会一致で戦争開始となる。北朝鮮のICBMがどこを狙うのかということはあまり大切なことではない。どこを狙ってもアメリカにとって正義の戦いの理由になるだけである。

核を使えば核で必ず相互破壊が行われる。アメリカは広すぎて全滅しないが、北朝鮮は全滅するであろう。韓国も道連れだ。その戦争がおわったあとの朝鮮半島を支配する国はどこであろうか。私はそれは中国とロシアとアメリカが北朝鮮を分割し、韓国は依然として韓国であると考える。今、38度線で半島は分断されているが127度線で東西にも分断されるようになるのではないか。667年に唐によって高句麗が滅ぼされたときにはその後を新羅が統一したが、今の韓国にはそのような力はない。つまり高句麗のあとには渤海もなく、ただ中国やロシアやアメリカによる占領しかないのだ。127度線よりも西はもちろん中国。127度線よりも東はアメリカとロシアの取り合いになるのではないか、と予想する。つまり朝鮮半島全部が中国とロシアとアメリカの緩衝地帯になるのである。またアメリカはロシアを味方につけるために制裁解除を行い、占領地を山分けすることになろう。このどさくさに中国は軍隊を進め平壌を占領し、さらには38度線を超えてソウルも占領されるであろう。日本は何もできずに米軍の補給センターとして戦争で一儲けも二儲けもする企業の株式が暴騰するのであろう。ひょっとしたらこの戦争の兵站基地としての日本を叩くために北朝鮮のICBMの目標は日本の軍事的な港が一番考えられるかもしれない。横須賀である。まぁここまできたら、生き延びることなんて諦めるしかない。このホームページのホスティングをアメリカに移して核戦争で滅ぼされた後でもこのホームページが世間様に読んでもらえるぐらいしか我々に残された選択はない。

#110 北朝鮮とそのあとを考える

2017-06-20

新聞テレビインターネットで北朝鮮問題が報道されている。それらを聞いていてほとんどすべての報道に違和感を感じる。しかし、私は専門家ではないので、私なりの分析をして、それを説明したい。

その1 アメリカのしそうなこと
シリアに化学兵器を使ったといって、ミサイルを50発撃ったこと。このことからアメリカは北朝鮮が韓国に対して化学兵器を使ったら、山ほどのミサイルを撃つぞというシグナルをおくったのではないかということ。

その2 MOAB(超大型爆弾)の使用
地下50メートルまで到達する大型爆弾をアフガニスタンでISの拠点に投下した。わざわざ今どきこんなことをするのは、この爆弾を3発使えば半径2メートルの精度で地下150メートルの地下壕に到達することが可能である。ということは小学校の掛け算の問題である。平壌の地下鉄の駅のどこかが防空壕になっているのであろう。アメリカはそんなことをしても無駄だというシグナルを送りたかったのであろう。

その3 アメリカ軍集結の理由
航空母艦2隻をはじめとする第七艦隊機動部隊が日本海に集結していたそうだ。おそらく米軍の原子力潜水艦ミシガンを筆頭に十数隻が日本海に集結していたのであろう。これは北朝鮮のターゲットに対してトマホークミサイルを数千発同時攻撃するための布陣ではないかと私はみている。数千箇所のターゲットを同時攻撃しなければ反撃としてソウルが火の玉にされてしまう。一瞬にして北朝鮮の反撃能力を撲滅するだけの第一撃が必要になるのであろう。現在は戦闘態勢は解除になっているようだが、攻撃地点の緯度経度情報はトマホークにプログラムされたままであろう。アメリカとしては在庫処分をそろそろしなくてはならないときになっているので、一石二鳥なのであろう。



つまり北朝鮮の状況は日本がどうのこうのいう状況ではなく、中国とアメリカの問題であり、ロシアとアメリカの問題であるのだ。日本はただただアメリカ側についてうろうろしているだけのことである。日本が真剣に軍事介入をするのであればトマホークミサイル5000発ぐらい用意しなくてはならない。

この機会に日本を取り巻く地政学的な国際情勢を考えてみた。国連報告者がどうのこうのといっているが、まったくナンセンスである。それを報道するマスコミの気がしれない。国連は第二次世界大戦の戦勝国の集まりであるので、安全保障理事会の常任理事国のグループがどうなっているのかがすべてである。つまりアメリカとヨーロッパの同盟国、ロシア、中国がその三本軸である。そうすると21世紀の最大の課題はユーラシア大陸の東の部分でお互いに接する三つの大国の挙動が一番大きなテーマになるだろう。インド、中国、ロシア、この三国の対立とそれに対するアメリカのスタンスが21世紀前半のテーマになるだろう。日本はアメリカの同盟国としてどうしていったらいいのか、がテーマになる。台湾は中国の一部になるという選択か、アメリカのグループに入るという選択肢しかないだろう。日本の運命に似ている。韓国は北朝鮮と民族的に近いので統合する可能性は考えられなくはないが、朝鮮半島に突きつけられる究極の選択は、中国につくのか、ロシアにつくのかということであって、そのどちらでもないといってアメリカにつくことは中国もロシアも許さないであろう。

ということで、北朝鮮問題よりも重要なのが中国とインド、中国とロシアではないだろうか。これに対してアメリカのスタンスはどうかということのほうがはるかに大切ではないだろうかと、考えている。

#101 アメリカと中国の関係の行き着く先と日本のスタンス

2017-04-19

38度線へのアメリカの副大統領の視察やフロリダでの中国主席とアメリカ大統領の2日に渡る長時間の会合などから、世界はアメリカと中国が二分しているといっていいだろう。北朝鮮問題もこの前後関係のなかで捉えなくてはならない。ロシアの問題も、アラブの問題も同じである。

この問題の本質はリアリズムの究極の結果としての武力戦争ということではなく、リベラリズムの結果である経済戦争がその勝ち負けを制するものと思われる。大国の間においては核攻撃による相互完全破壊はどこかの占い師も言っていたようにここ100年くらいは絶対に起こらないようだ。しかし暴発の危険性や意図した自爆の可能性は必ずある。その犠牲になりたくないものだ。

経済戦争という視点でアメリカと中国を見ると、外貨準備高が急速に縮小している中国は危険である。しかし、大暴落が起こっても国家権力を活用すれば持ちこたえることができる。我々はこの大暴落防止をすでに2回みた。あと少なくとも5回は中国は大丈夫だろう。そのあとは大変なことになる。アメリカはあと何回なのかという中国の本当の体力がいかにあるのかを経済学者や銀行証券会社を動員して研究中なのであろう。

日本はどうか。もちろんアメリカと中国が風邪を引けば日本はくしゃみどころではない。日本も風邪を引くのだ。そして肺炎を起こして間違いなくアメリカよりも先に破綻する。日本の政府は誰がこのことを考えてくれているのか。今の政府は表面的には北朝鮮問題にもシリア問題にも中国問題にもニュースには本質的な情報は流さないのがやり方のようだ。国民をバカにしている。右翼ならばよいみたいな雰囲気があるが、右翼の国際政治方針は何なのであろうか。鎖国ではないだろう。

日本にも総理大臣がアメリカ大統領と何日も討議できるようなアジェンダを準備することのできるシンクタンクが必要なのではないか。ワシントンにはそのようなシンクタンクがちょっと数えてみても10以上ある。北京にもそういう組織が存在しているのであろう。日本にはXX総研という株式会社はたくさん存在しているが、ちゃんと仕事をしているのであろうか。私は傍観者として日本がしなければならないことはちゃんとされていないと思うのであるが、それが私の杞憂であってくれればいいのだが。

#100 北東アジアの地政学

2017-04-19

アメリカのペンス副大統領が韓国側から韓国と北朝鮮の国境である38度線を視察された。最近のアメリカと北朝鮮と中国の事態について政治色を抜いて純粋に各国のこれまでの思惑を分析しながら考えてみた。

アメリカが北朝鮮に先制攻撃をするだろうか。今までのアメリカの戦争の歴史はそうではなかった。アメリカは日本がしたようにどこかの国がアメリカに対して戦争を仕掛けたときにそれを理由に議会が戦争の開始を決議し、国民はそれを支持するということを繰り返しやってきた国である。そのことを考えると北朝鮮がアメリカに第1撃を加えることをアメリカは待っているのではないか。

サダムフセインの場合はどうかというと、サダムフセインは石油の決済をドルからユーロにシフトしようとした。これがアメリカの逆鱗に触れたのであると思う。つまり石油決済通貨がユーロにシフトすることでアメリカのドルが大きな打撃を受けるということである。これだけは何としても防ぎたかったのではないか。北朝鮮のいたずらはドルの偽札を作ったことであるが、優れた偽造防止の技術を使ってこの問題は過去のものとなった。

次の問題はICBMと核爆弾の開発である。北朝鮮が核爆弾とICBMを持っていけない理由は、アメリカは、北朝鮮の指導者が今までの国際ルールにしたがって政治を行うものではないと判断したことではないだろうか。前の世代の北朝鮮と中国の関係はよかった。中国の主席が江沢民の時代である。現在の中国の主席は江沢民派とは対立関係にある。つまり現在の北朝鮮と中国との関係は決してよいものだとはいえない。北朝鮮のほとんどの物資の供給は中国に依存しているのだが、それがいつ何時停止するかもしれない状態にあるのではないだろうか。それをアメリカはさらに中国をつついて北朝鮮の物資の供給を全面的に停止することを要求しているのはないか。つまり、中国がサポートしない限り北朝鮮は戦争はできないのである。そうすると残ったシナリオは、アメリカに対して核爆弾で自爆をするか、それとも北朝鮮でクーデターが起こる可能性をアメリカは待っているのではないか。だからクーデターの可能性は根こそぎにしたいのだ。中国に近いナンバー2を粛清したのも異母兄を粛清したのもクーデター一派にクーデターの正当性を与えるようなリーダーを生かしてはおけないということなのであろう。

トランプ大統領がシリアが化学兵器を使ったことに対して巡航ミサイルを59発も打ち込んだということのメッセージはアメリカの海兵隊が北朝鮮に侵入したときに化学兵器を使えばアメリカは必ず報復するというメッセージではないだろうかと予想する。

アメリカが援助しなくても援助してもクーデターが起こって、それに乗じてアメリカ軍が北朝鮮に兵を進めてもはやこれまでとなったときに核のボタンは押されるだろう。それは世界大恐慌の始まりのボタンではないか。そのあとアメリカと中国が38度線でにらみ合いを続けることになる。

#92 カリフォルニアの独立を考える

2016-11-29

イギリスがEUを離脱することになった。アメリカはカリフォルニアがアメリカから独立したいといっているそうだ。カリフォルニアがいっているというのは、カリフォルニアで独立に賛成をする人が増えているということである。しかし、アメリカ合衆国の一つの州であるカリフォルニアは独立することがはたしてできるのであろうか。

アメリカの学校では朝、胸に手を当てて米国の国旗に向かって忠誠を誓うということがされている。アメリカの一体化の象徴がアメリカの国旗である。アメリカの国旗は白と赤のストライプ以外に星がついている。この星が現在51個ある。この星はアメリカを構成している州を表している。独立当初の東部13州の時代から、ハワイを含む51州にアメリカは成長してきたのだ。もともとアメリカはイギリスの植民地から独立してできた国である。イギリスから独立して国ができたのであるから、その国の基本的な思想の中に州が独立するということ、つまり、アメリカ合衆国を裏切って独立するという可能性も考えてアメリカの法体系はできていると考えられる。
独立のためには合衆国の憲法を変えなければならない。そのために必要条件を満たすことは大変なことで、自由に発言が許される国家であるので、誰が独立を叫んでもアメリカの連邦政府はしばらくは無視をするかもしれないが、実態はそんなものではないのではないだろうか。

それは電話番号のシステムを見ただけでわかる。日本は電話で0を回すと市外通話になる。001を押すと国際通話になる。しかしアメリカは0押すと交換手がでてくる。この違いは日本が島国であって、島国の一部が島国の中で独立をするという発想がない国家だから、0を押すと市外通話になったのではないかと私は考えている。

ところが電話を発明したアメリカは違っている。電話システムは0を回すと交換台につながり、交換手は電話交換以外に電話を盗聴していることが仕事ではないかと言われてきた。つまり電話を使ってよからぬ話をしている輩を見つけ出すというのが交換手の仕事でもあった。いわばイギリスを裏切って独立をした国だから、自分たちを裏切るものが出てくるということがはじめから想定されているのである。それに比べて交換手を減らして減らして市外通話の自動化を開発し続けた日本は、とんでもなくおめでたく平和な国ではないか。

一見自由に見えるアメリカにおいて、州の独立を企む人がどのような目にあうのかは、間違いなく重大な犯罪として処分されるに違いないと私はみている。トランプの最初の2年間はこの独立問題にかかりっきりにならざるをえないのではないか。それでも知恵者がいて独立が成し遂げられるのであれば、トランプはアメリカの今までの歴史に最大の黒丸を残すことになるのではないか。アメリカの敵は、アメリカの外ではなくアメリカの中にいたことになる。その対策にアメリカ政府がエネルギーを取られている間にアメリカが今まで仮想敵国と考えてきた国が自由に動き出すことが心配される。ロシアと中国とイスラムである。

#86 米国の仕掛けるお仕置きの手口

2016-10-03

アメリカに逆らえば殺される、人も国も。以前のつぶやきで書いたが、ドイツが中国と仲良くしすぎたことのペナルティとしてフォルクスワーゲンがたたかれたのはみなさん周知のことであろう。ドイツに対するアメリカのお仕置きはフォルクスワーゲンだけではなかった。アメリカは相当怒っているのではないか。ドイツ中央銀行の問題をアメリカは叩いている。選挙があるのでドイツの政治家は誰もドイツ中央銀行を助けるとは断言できない。事態はもっともっと悪くなっていくであろう。こうなるとドイツが仲良くしている中国にも影響がでるのは時間の問題である。ドイツ中央銀行になにかあればそれがきっかけで中国経済が縮小に向かうことは十分ありうる。

IMFのSDRに中国の人民元が採用されて、ドルに続く大2の世界通貨に中国の人民元はなった。ユーロや円やポンドを一気に飛び越えてである。SDRに選ばれるために中国はこれからもとんでもない量の情報を開示しなければなる。 中国が本当のことを公表すると間違いなく中国の経済はパニックに陥る。中国がこれまで公表してきた事実はみんなウソであるとわかるからである。これが中国に対するアメリカのお仕置きである。

はるか昔日本はアメリカの経済を抜いて世界一を狙っているとアメリカに思われてしまった。「ジャパンワズナンバーワン」という本が出たりして調子に乗った日本の政治家や財界人が好き勝手なことを発言したものだった。そのうちこんなことを言っていたら必ずやられるとそのとき思ったものだ。案の定バブルははじけ、アメリカ資本に日本の業界はズタズタにされてしまって、今は「失われた20年間」といわれている。

ロシアもそうだ。石油の値段が高かったのでロシアは経済的に豊かであったがどうして石油の値段が安くなったのであろうか。それは石油の値段を安くすることによって石油輸出大国であるロシアにお仕置きをしようというアメリカの強い意思ではないかと当然予想される。そういう今の時期にロシアと平和条約を結び北方領土返還を考える安倍政権は大変に勇気ある政権だと言わざるをえない。安倍政権に対するお仕置きがこないことを祈るのみである。

アメリカにたてつく国に北朝鮮がある。ミサイルを作ってミサイル搭載可能な原子爆弾を作っていつでもやってやる、ということは国としての自殺行為に等しいのではないか。20世紀に国家が消滅した例はいくつもある。北朝鮮に対して大国どうしはどのようなにぎりをするのであろうか。マスコミが中国はアメリカが北朝鮮に対して奇襲攻撃をすることを容認したと報じた。アメリカが攻撃をしたあと北朝鮮を中共軍が侵入して支配する。そして朝鮮半島全部を国連軍という名前で一体化する、という話も十分考えられる。

今から30年前私はアメリカのマイクロソフトを辞め、インテルより速いプロセッサの開発と、マイクロソフトの互換性を持ったOSの開発をはじめた。 インテルからは山のような営業妨害を受け、恐ろしくなってアメリカの会社との競争を私はやめた。マイクロソフトとの競争をやめ、ビル・ゲイツと仲直りすることを選んだ。それからアメリカのソフトや半導体の教育をする仕事を選んだ。アメリカ製品を売るときに競争しないでアメリカ製品を売るときの教育をすることが、最終的に到達した究極の妥協策であったのだ。おかげでアメリカには競争相手よりも友人がたくさんでき、その交流は今でも続いている。だから私は親アメリカの日本人の一人であるとみられているとしてもおかしくないことである。

世界の歴史を見ていて大国の繁栄はほとんどは100年で終了している。ベネチア、スペイン・ポルトガル、オランダ、イギリス、しかしイギリスは蒸気機関を発明して産業革命を成し遂げ繁栄をさらに100年延長した。しかしアメリカには勝てず20世紀はアメリカの世紀になってしまった。21世紀はアメリカの世紀であり続けるのであろうか。21世紀はアメリカの世紀であり続けるのであろう。そしてアメリカの次の繁栄は、アメリカと敵対している中国のものになるのではなくて、アメリカの友好的な次の大国のものになるのであろう。それはおそらくインドである。私は日本が未来に向かって存在を続けて欲しいと思う国民として今の日本政府のアメリカ寄りの姿勢を強く支持する。

#85 公人と一般人とでは二重国籍の意味が異なる

2016-09-27

蓮舫議員の二重国籍の問題が話題になっている。この問題は蓮舫議員という属人的な問題と日本における多重国籍の問題にわかれる。

まず、蓮舫議員の問題は日本維新の会が議員立法を考えているように、公職にあるものについては多重国籍を認めないというのが正しいのではないか、と考えている。ただ公職の定義は公務員ではなく、選挙で選ばれる立場の首長や議員にするのがよいのではないか。明治の日本を作るのに大きな影響はお雇い外国人が果たした。だから一概に公務を行う人は日本人だけと規定するのも無理があろう。自民党は一貫して蓮舫議員に対して厳しい発言をしていない。これは民進党ではなく蓮舫議員と自民党のトップが握っているのであろう。

国際結婚が存在するということは多重国籍が存在するということと同じ意味を持つ。この国際結婚が二世代になると、多重国籍を生むことになる。それに加えてアメリカのようにアメリカで生まれた人は何人であってもアメリカ人になる、という制度や、イギリスのようにイギリス人が海外で子どもを生むと一代だけイギリス人。孫をイギリス人にしたいのであれば、イギリスに戻って子どもをうまなければならない、そういう制度の国もある。私は多重国籍を認めることが国際化時代にふさわしい制度になるのではないかと思っている。一般の国民についてはそういう制度でよいのではないだろうか。

今から数百年も前の世の中はパスポートなどなかった。日本書紀に「韓人」という言葉や「唐人」という言葉がでてくる。それぞれの国のアイデンティティはあったようだが、それよりもその人の人物が周りの社会とどう共存していったかということが問われていたような感じである。

世界地図を見たときにとなりの大国中国が大挙して日本に押し寄せ、国籍をとるという大プロジェクトをはじめれば日本なんて一発で中国の属国になってしまうだろう。もしそうなるのであればそれは仕方がない。西暦660年に百済が滅びたとき百済の王族や貴族は日本に数万人という規模で亡命したという。その意味で百済の本流はすでに今の韓国にはなく、百済の本流は日本に亡命してきた百済人にあるといえる。今の日本のかなりの部分が百済人であるという事実を誰も指摘しない。九州の北部は元はと言えば中国からの移民と任那が滅びた後の任那の遺民という可能性もある。また奈良の都には朝鮮半島を統一した新羅の流れをくむ人が多かったと聞く。そうすると日本は従来からの日本人に加えて、中国からの移民、任那の遺民、百済の移民、新羅の移民というグループが存在しているようだ。すでにこういう状態であるのであるから、そういう国民に対してそれがすべてを日本人と呼ぶためには日本で生まれたことが日本人であるという要件に加えて、どんな国の出身であっても、日本で生まれれば日本人であるという考え方をとるということも国際化時代の日本の選択の一つではないだろうか。

#81 北方領土二島返還のシナリオ私案

2016-08-30

日本の領土問題は大きく分けると3つある。最近話題になっている尖閣諸島、中国との紛争。竹島、韓国との紛争。それと北方四島、ロシアとの紛争。この3つの中で一番大きな規模は何と言っても北方四島であろう。この北方四島については歴史的に多くの政治家が取り組んできて、未だに解決にはいたっていない。これを解決するシナリオを考えてみた。私は国際関係の専門家ではないので、現状の二国間交渉については全く承知しないが、お金をたくさん出して島を買うという発想はどんなにお金が欲しくてもロシアは納得しないであろう。北方四島の実効支配のために軍隊をつかって占領するということは馬鹿げている。行き着くところは限定核戦争になるであろう。返還を叫ぶだけとか、お金で買うとかいうシナリオ以外の創造的な解決方法が求められている。つまり外務省の解決では無理で、経済産業省の解決でも無理で、総理大臣の大きな政治的な判断と決心がないと実現は不可能であろう。

ロシアの状況、まず、石油価格が下がったことによりドル資金が欠乏している。二つ目が、クリミア半島の紛争で国際社会から経済的に制裁を受けている。この状況においてロシアはお金を欲しくてたまらないのではあるが、北方四島をお金で買うことはできない。大国としてのロシアのプライドが許せないからだ。私の提案は以下のようなものである。

四島のうち広い土地の国後島と択捉島をフリーゾーンに指定して、そこで大幅な規制緩和を行いロシアと日本で経済協力を行うことはどうであろうか。つまり、まず国後島に工業団地を作って、多くの日本企業を誘致し、フリーゾーンでは、パテントフリーゾーンも作ってロシアの所有している特許と日本の特許を自由に使うことができ、商品を作って、作った商品をロシアと日本に輸出を解禁するというプログラムを立ち上げるのはどうであろうか。 国後島は主に日本企業がフリーゾーンとして使い、択捉島はロシア企業がフリーゾーンとして使う。ロシアの企業と日本の企業が合弁企業をやるというのは賛成しない。それよりもむしろ日本企業もロシア企業も進出しその両方に対して両国の保有する特許を無償もしくは特恵的な条件でライセンスをする取り決めである。

では、この取り組みがうまくいくにはどうするべきか、それはお金である。私は日本政府がこの取り組みに4兆円くらいの資金を充てて、4兆円のうち2兆円はロシア政府が自由に使い、1兆円は国後島、択捉島の企業にロシアが出資し、もう1兆円は日本政府が日本の企業に融通することにすれば、ロシアの企業も日本の企業も北方二島に積極的に進出し、歯舞、色丹島は日本に帰ってくるというようになれば、実質的には四島すべての関係が日本は再構築でき、またこのフリーゾーンでできた製品がロシアと日本の経済活動に与える影響は投下した4兆円をはるかに超える非常に大きいものになり、Win-Winの関係になるのではないかということだ。

この問題を実現させるために考えなければならない問題はまだある。ロシアの気持ちの以外にこの枠組みをアメリカがどう考えるかが重要であろう。クリミア半島の問題でロシアに制裁を行うイニシアティブはアメリカがとっている。ロシアから石油を買わなくなったので、石油の値段が下がっている。ロシアが弱っている状況に対して日本がお金をロシアに渡すことに、アメリカは大きく反発するであろう。しかし、それは金額いくらくらいまで妥協できるのかということが問題になるであろう。北方領土を買うためにロシアにお金に渡すということをアメリカは認めないだろう。しかし、ロシアと日本が特許をベースにした新商品を開発するというプログラムをするということであれば、またそのプログラムにアメリカも何らかの形で参加できるのであれば、アメリカは協力的な態度か、最小限見て見ぬフリをしてくれるのではないか。

こういう枠組みのことを考え始めたら、歯舞諸島と色丹島が返ってくることよりも、残りの国後島と択捉島で行われる共同経済プログラムの方がはるかに大きいと思う。こういうことに日本政府がたとえ5兆円使ったとしても国民は納得するのではないか。また時の政府は戦後70年、沖縄返還に次ぐ、大きな政治的な達成を成し遂げたということに大きく評価するのではないか。9月2日からの東方経済フォーラムのプログラムをそういうことを考えながら読んでいくと、今回の私の私案は実現しそうな可能性があると思う。ソフトバンクの孫さんでもイギリスの企業に3.3兆円もつかっているのだから、安倍さんもロシアとのプロジェクトに4兆円くらい出して欲しいものだ。

#80 TOKYO 2020に向けて

2016-08-23

オリンピックが終わった。オリンピックのまとめのテレビ番組がたくさんあって、それをたくさんみた。もちろんHDDレコーダーに録画されたものをみた。日本の若い世代がこんなにも力強く元気で、世界レベルのアスリートであるということに元気づけられたのは私だけではあるまい。2020年にはオリンピックが東京にやってくる。そのことを考えてみた。

日本は東京だけがバツグンの大都市である。日本人の東京のイメージはいくつかあって、まずは東京の東京というと山手線のなか。しかし、東京区内というと23区のこと。しかし、東京都内をこえて東京圏というとつまり、大ロンドンのような大東京とは、関東平野全部をいうのではないかと思っている。最近は乗らないけれど、関東平野の上をヘリコプターで飛んでみると、どこまでもどこまでも家が立っている。さすがに世界で一番大きな都市であるという実力を感じるのである。今からこの関東平野という膨大なキャパシティを持つ日本に2020年のオリンピックを目指して、莫大な投資が行われる。注目すべきことはオリンピック用に作られる各種の体育設備ではなくそのその設備を結ぶインフラではないだろうか。つまりオリンピックが行われたあとの交通インフラが整備された東京が2020年代の日本の大きな成長の舞台になるのは間違いないだろう。1964年のオリンピックのあとに、東京は進歩を遂げた。同じように2020年代の東京には、新しい世代の日本人と国際化された外国からの訪問者が溢れかえることになるのだろう。東京だけ不動産の高騰はつづくと思うし、ホテル業、飲食業は東京だけ元気が続くのであろう。

もう一つは京都。最近の京都は外国人の観光客の数が驚くほど増えている。不動産の値上がりは東京よりも激しい。京都の人はこれ以上はとても無理というが、買っているのは東京の会社ばかりだそうだ。オリンピックの効果は2020年を目指して京都に及んでいる。

名古屋はどうか。値上がりが一番遅れているのが名古屋圏である。商業ビルとホテルがどんどん建っている。

大阪はどうか。政治的に注目されている大阪であるが、USJだけが元気で、資本は東京からやってきてボロ儲けしているらしいが、その他の大阪経済は元気がない。当分横ばいなのであろう。

結論は、ビジネスの東京と観光の京都がこれからの日本の元気な街になり、あとの地方都市はよくても横ばいで2025年ぐらいまで続くのであろう。だから東京と京都の開発政策と地方の政令指定都市と小規模な地方都市の政策はそれぞれ違ったものにしなければならないのは明白である。一番住みやすいのは東京や京都でなく地方の小都市ではないだろうか。

#75 なぜ景気が悪いのかということについて原点にかえって考えてみた

2016-07-05

それは世の中にものが溢れているからではないか。すべての人がありあまるようなものを持っている。人口が減って不動産も首都圏大都市圏以外は空き家が目立つ。すべてものを持っているから少し古いということさえ我慢すれば、もはや何も買うものはない。だから食料以外のものについては誰も何も買わなくなっていくのは当然である。ではどうしたらよいのか。新聞テレビを使った広告は効率が悪くて、広告はインターネットのピンポイント広告が主流になるだろう。しかしそれでも売れない。結局、大量にものを売るというビジネスモデルを放棄して、インターネットを使ってパーソナライズしたりカスタム化したり、セミオーダー化するような商品しかうれないのではないか。

食料品については大量消費を前提として作られたコンビニ向けの食料品に対する反発がさらに大きくなり、無添加無農薬系の食品や、選ばれたプレミアム食材が売れるようになるだろう。つまり、高級品と安物の差がはっきり出て、たとえ高級品といわれてもそんなに値段が変わらないのであらゆる人たちが高級食材を買うのではないだろうか。その傾向に拍車をかけるのがインターネットでのメディア活動である。そうして世の中はどんどん「今がよければすべてよし」というせつな的になっていく。だから解決策は大量消費をやめることだ。販売価格が高くなっても、消費税が高くなっても生き延びていけるようなビジネスモデルを作っていって、消費が低迷しても企業の利益があがるようなビジネスモデルでのりきるしかない。

#74 イギリスの国民投票 その後2

2016-07-05

#71で「イギリスの脱退はうやむやになって、結局イギリスは脱退しない」と書いたが、EUは「イギリスは出てもらって結構ということでまとまるのではないか」、と思うようになった。またイギリスはEUのメリットを十分享受したのでもうでてもいいと考えているのではないだろうか。国民投票というのは国民から選ばれた政治家が自分の判断を放棄するという愚かな政治行動であると考えるべきであろう。国民は政治家を選び選ばれた政治家の仕事が政治であって国民に政治をさせてはならないのではないか。そういう意味で今回のEU離脱がイギリスにとって悲劇であるならばこの悲劇は長く記憶されなければならない。

ここでEU発祥の原点について考えてみたい。第二次世界大戦が終わった後、二度と戦争をしてはいけないということを考えて、石炭と鉄を統制する組織さえ作れば二度と戦争はできないという考えから石炭鉄鋼同盟というのがうまれ、フランス、ドイツ、イタリアとベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、この6国が中心になってはじまった。 離脱の共同会見で出て行くなら出て行ってくれ、とドイツとフランスとイタリアは三国で揃っていたというのをみてこの背後に石炭鉄鋼同盟のゆかりがあると直感したのである。それに対してイギリスはEUへの加盟を景気が悪くなって時にイギリス病から脱したいということから始まっている。そして今ではEUを十分に利用しつくしたような感がある。イギリスの輸出の60%ぐらいがEU向けであるそうだ。だから歴史を遡ってこの事態を理解しようとすると、EUの原点は平和であり、イギリスの意図は自由貿易である。こういう同盟はうまくいくはずはない。それに東ヨーロッパからの移民に反対する20〜30代と、アラブからの移民に反対する50代以上の反対を顕在化してしまった国民投票を許した政治家が責められるべきではないか。

#71 イギリスの国民投票 その後1

2016-07-01

イギリスのEU離脱について面白い状況がある。イギリス人の言っていることとスコットランド人の言っていることとドイツ人の言っていることとフランス人が言っていることと日本人が言っていることとアメリカ人が言っていることが、皆違っている。つくづくインターネットがあってよかったと思っている。もしなかったらCNNとBBCと日本のNHKと民放ぐらいをみて間違った結論に達していただろう。インターネットによって対象の内からと外からの両方の立場で考えることができるということが大変ありがたいと思った。

でも人と同じようにインターネットで調べて、自分の意見のようにブログで発言するのはイヤだから、イギリス人と、ドイツ人と、イギリスを旅行中の日本人に聞いてみた。もちろん3人は3通りの解説を言ってくれた。私は前のつぶやきで50代以上の人がアラブ系の移民が来てほしくないと言ったが、それだけではなかった。20〜30代の東ヨーロッパ系の移民が来てほしくないと思っていると。東ヨーロッパ系の人は簡単に移民してきてイギリス人の嫌う掃除や単純労働の仕事をイギリス人から奪ってしまった。これに対する強い反発を指摘された。次に、EUという名前を一枚めくるとドイツとフランスが支配する国連みたいな組織で、EUの大統領やEUの委員長はただの官僚みたいなものであって存在感が薄すぎる。イギリス人が大嫌いなドイツ人と大嫌いなフランス人に支配されるのだけはやめてくれという意見もあった。次に、EUはドイツがあってのEUであるので、うるさいイギリスがいなくなるということはヨーロッパ団結の大きなステップになるのではないかと歓迎していたようなところがある。ドイツの政治家の発言は大変慎重ではあるが、これこそ19世紀からゲルマン民族が目指してきたヨーロッパ大陸の支配の完成ではないか、という人もいるそうだ。ドイツの敵であったフランスはナポレオンを最後に国力は縮小の一途をたどった。大陸のナンバー2としてのフランスが死守しなければならないポジションなのであろう。などなど、現在世界中で囁かれているいろいろな会話を総合すると、イギリスは離脱を通告しないと思う。うやむやにして離脱は流れると思う。経済合理性を考えれば明らかである。民意よりも民が選んだ代表者の知恵はそれを選択するのではないか。ギリシャの債務危機のときにどういうことが起こったか、記憶に新しいところである。離脱すると言った国が首相がやめただけで離脱しなかったではないか。離脱するといって国民投票はしたももの、その結果をひっくりかえすことはイギリスの政治家の手の中にある。ドイツとフランスが入れてあげないからといって、イギリスが切り捨てられるのかといえば、そうではないだろう。国民投票のおかげで深刻な経済合理性の考察がなされたとみている。

離脱の結果がわかってもニュースが駆け巡っただけで何も変わっていない。なのに株価などの経済指数は敏感すぎるほど反応した。私はこれはこの騒ぎにこと寄せて儲けようとしていた投機集団がいたのではないかと考える。同時に為替で儲けようとしたヤツを誰か調べてとっ捕まえてほしいとはいわないが、儲けたヤツを調べて晒してほしい。謹んで「投機家」という名前を差し上げたいと思う。日本のどこかの経済団体のトップが「ナショナリズムを慎め」というような発言をしておられて笑ってしまった。ドイツとフランスの発言の方がナショナリズムっぽくないか。

経済合理性の話ばっかりをしてきたが、EUの各国の間でEUに対しての愛国心はあるのであろうか。EUの愛国心を作るためにはEU以外に仮想敵国が必要なのではないか。それがアラブなのであろう。官僚のようなEUの大統領と委員長、ぜんぜん姿が見えないEU議会の議員、それらを考えるとEUの名前自体を再定義した方がよいのかもしれない。もとに戻して「EEC(ヨーロッパ経済共同体)」か。国が集まって新しい国になるのか、国同士が条約によって連邦になるのか、NATOのような軍事同盟になるのか、枠組みも再定義を迫られるのではないか。1648年のウエストファリア条約によって主権国家を規定するものは「領土」と「国民」と「国家主権」であると合意がなされた。この枠組みが今問われているのではないか。新しいキーワードは「人種」、「宗教」、「通貨」、「経済」、「言語」などが、新しい国家のフレームワークになるのではないかと思っている。

#70 イギリスの国民投票の結果を見て

2016-06-24

伊勢サミットで経済危機が来たらどうするんだと 問題意識を提示した安倍首相に対してイギリスの首相は「大丈夫、大丈夫」、ドイツやフランスも「考えすぎ」といったという報道があったが、今日イギリスがEUを脱退するという結果がでた。

イギリス人は中東からの難民を受け入れるのはそんなに嫌いなのだ。すくなくともイギリス国民の半分は「アラブさんお断り」といっているのだ。EU離脱のコストは高くつくがそれでいいという判断をイギリスが下したことになる。島国の日本はおそらく半分ぐらいがイギリスに対して同情的であろう。これが日本の保守層の考え方なのではないか。残りの半分は移民に対してオープンになるべきだという考えの人ではないか。ただしEU離脱によって日本の株式は大幅に下がってしまったので、景気が悪くなって結果的にはアンチイギリスというのが日本のスタンスではないか。今日の夜のテレビ報道を見ながら、失言が大好きな財務大臣や逆金利の日銀総裁など、こういう人たちがなんで株の買支え出動を即明言できないのか、疑問に持ってしまった。まさかアメリカに財政出動の許可をもらいにいっているのか、と疑いたくなった。明日の朝9時までに財政出動をやります、とはっきり明言するべきではないか。露骨にやるのは悪いことなのか。中国の政府だったら一気にやるだろう。せっかくサミットで財政出動するというコンセンサスをとろうとしたのに、残念だ。ネガティブな報道をしたマスコミは恥を知れ。

EUにおいて、これからドイツとフランスが核になってEUを支配するのであろう。 次にEUはどうなるのか。それを決めるきっかけとなるのはEUのどこかで起こる大規模なテロ行為ではないだろうか。核攻撃というよりも大規模な放射能汚染のようなテロで、今度はドイツやフランスの国民が、EUの中で難民になったとき、EUは本当の試練を迎えるのではないか。

#67 舛添問題を考える

2016-06-14

私のつぶやき1ヶ月間更新していなかった。その間珍しくテレビばっかり見ていた。舛添東京都知事の問題について考えていることがあるので書いてみる。この舛添問題は2つに別れるのではないか。舛添氏が参議院議員としての政治資金の使い方。もう一つは東京都知事になってからの東京都知事としてのお金の使い方。この二つについては全く違った性格を持つ政治資金であり、議論の仕方も変わってきて当然ではあるが、テレビではごちゃ混ぜにされて報道されている。今回のテレビ報道は舛添氏を引き摺り下ろすためのマスコミによる正義の報道に名を借りた政治リンチショーである。僕のような興味津々な視聴者がテレビを見るからテレビ局は特別番組を組んでどんどん報道するのである。

参議院議員としての舛添氏のお金の使い方については温泉に泊まったとか資料代がどうとか、いろいろいわれているが、舛添氏についてこれをいうなら国会議員全員の政治資金報告書について過去に遡って少なくても5年やるべきではないか。それも週刊文春などの中年探偵団が走り回って調べるよりも、会計検査院のような組織を動員して検査すればよいのではないか。しかし現実は「政治資金」という名前のもとに政治家の活動は曖昧にしておくことが許されている。参議院議員当時の舛添氏の気持ちは政治家だから適当にやっておけばいいと思っていたのではないか。私は政治活動についてはブラックボックスでいいと思っている。政治とはそういうものであるのだから。

東京都知事としての舛添氏の経費の使い方については、問題があると思う。高い値段のホテルや飛行機代など公用車による遠距離の通勤。これらについてはリアルタイムで知事の経費を開示することが今後の正常な支出のための必須条件となるのではないか。地方自治体の知事は政治家であって、公務員でもある。その立場の人間の方が国会議員よりも厳しい立場で身辺を監督されなければならないのではないか。知事の立場でやってこられたことについては経費の乱用より罪が重いことがある。それは視察と称して個人的趣味のために美術館を訪問していることだ。大切な日中の時間を公務にあてないで、個人の趣味に使うような人を知事においておいてはいけない。東京都美術特別顧問ぐらいに任命して、公用車の代わりにタクシー券でも持たせて遊んでいてもらえばいいのだ。

不信任案がもう直ぐ提出される。辞任になるのか、解散になるのか先は見えないが、時間の問題で知事の座は追われることになるだろう。そして次の知事が選ばれてまたその知事の経費が調べられ叩かれる。まともな気持ちのまともな価値観を持った人ならば誰も知事にはならない。現代はこんな時代になってしまったのだ。

#62 政治経済についての私の予想

2016-05-10

その1、中国。ウォーレンバフェット氏が、中国の景気は明るい、中国の未来は明るい、といったそうだ。なるほどと思った。私見は中国の国としての体力があと何回大暴落に耐えられるということが論点ではないだろうか。クラッシュが起こるたびに国の中枢が買い支えをする。しかしあと何回この買い支えがうまくいくか未知数だ。中国の市場関係者の体力がもうなくなってしまったときに本当のクラッシュがやってくることであろう。ウォーレンバフェット氏はそれがかなりの先だというメッセージを出しているのだろうと考えている。

その2、日本。参議院選挙が終わったら株式は落ちると思う。その株式の落ちるきっかけはマスコミだろう。日本のマスコミかアメリカのマスコミか、ヨーロッパのマスコミか、その中のどこかがアベノミクスの悪口を書いて大騒ぎをするだろう。アメリカやヨーロッパが騒げば日本のマスコミも喜んで同調するだろう。誰が悪口を書き始めるかが見ものだ。そいつは日本の株を下げたい張本人に頼まれてそういう記事を書くのだろうと見ている。しっかりと時系列で分析してみたいと思う。その前からしっかり外資の空売りがされていたりして。そのあと6ヶ月ぐらいしたら不動産の値段が下がるだろう。不動産の値段が下がると外資の土地持ちが投げ売りするのではないだろうか。

その3、ロシア。プーチンロシア大統領と安倍総理大臣のトップ会談が開かれるそうだ。石油の価格が安くなって困っているプーチンだからロシアが儲かる提案さえすれば北方領土は返ってくるのではないか。しかし日本がロシアに資金提供をしたらアメリカの逆鱗に触れることなる。アメリカを怒らせないでそんなことができるのか。

その4、イスラムのテロリスト。なれてしまったのか人質が殺されてもテレビは全然反応しない。日本人が捕まってももう報道されなくなるのも時間の問題であろう。ISのスポンサーはもうすぐわかるだろう。それはアISから石油を買っている国だ。つまり石油を買ってISに資金を提供している国というのがどこかということはそのうちバレるであろう。その国はISに人質を取られないでISがその国の名前すら出さない国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本でもない。スポンサーの国の国民の首を切ったらスポンサーは怒るであろう。

#61 「小学校でプロクラミング教育の必修化」に思う

2016-05-10

産業競争力会議で総理大臣が小学校でプログラミングを必修化すると表明した。たいへんよいことなので二、三、お願いしたいことがある。まず、小学校の教員をプログラミングの教員にあてないでほしい。間違っても夏休みなどに講習をしてプログラミングの免状なんか発行しないでほしい。高校では「情報」が必修科目となっているが、ワープロや表計算を教える授業になっているところが多い。受験校は受験科目に振り返られたりしている。情報の専門家が高校で教えるチャンスはなく、理科や数学の教員が免許をもらってやっている。現実をみると仕方がないという気持ちにもなるが、小学校教員の免状をもたないと、小学校でパソコンの授業を教えることができない。小学生が目の色を変えてコンピューターに取り組むような授業が可能な人を教員として臨時免許を与え、実現して欲しい。

コンピューターの教育は大きく分けて2つある。コンピューターを使う教育と、コンピューターをつくる教育である。私のいうコンピューターとインターネットのことをいう。スマホを活用して情報をインターネットからゲットすることは誰でもやっている。そんなんに教育はいらないというひともいる。でもスマホでワープロや表計算やプレゼンテーションを作り込めるかというと決してそうではない。スマホは明らかに情報消費者のための道具であって、情報生産者のための道具ではないようだ。情報生産者はもっと効率のよい大きな画面のついたパソコンを使っている。一人一人が情報のスキルを持つならばパソコンのスキルは現在の時点では必須ではないか。

次にコンピューターを作る教育。秋葉原でパソコン部品を買ってきて組み立てるということがパソコンを作るということにはならない。半導体を買ってプリント基板をレイアウトすることがパソコンを作ることであろうか、それも違う。マイクロチップを作らないとパソコンは作れないのではあろうか。そんなことをいったら世界でパソコンを作れる人は100人以下になってしまうことになる。私はパソコンを作るということは今のパソコンを改良して新しい機能を付加し、新しいコンピューターを作ることができることではないかと思っている。その教育を日本で展開している大学はあるのだろうか。Apple IIも、PC98も、IBM PCも、Macも、最近ではRasberry Piもすべて企業で生まれた。教育の現場から教育の結果として新しいアーキテクチャのパソコンが生まれたことがあるのだろうか。大学で作ったといっているOSがあるが、一皮むけば専属の企業がつくっていたりスポンサーの企業がサポートしていたりする。一瞬花火は打ち上げることができても誰もが買えるコンピューターを作るということはとても難しい。私は小学校からコンピューターを教えるということにぜひ、プログラミングだけでなく、使い方だけでなく、どんなレベルでもいいからコンピューターを作るということを教えて欲しいと思う。小学校のときにコンピューターを作るという喜びを覚えてしまった子どもが大きくなって次の世代を引っ張っていくコンピューターを作るのだと思う。そういう子どもたちをたくさん育てたい。

#55 シャープと東芝について思うこと

2016-03-24

シャープと東芝について考えてみた。シャープが台湾の会社とやるみたいではあるがもめているそうだ。後出しじゃんけんでいうのではないが、もめるだろうと思っていた。なぜなら自分の少ない経験からであるが、台湾香港中国系の企業とのビジネスとは、契約書にサインしてからはじまるねぎりあいと文句のつけ合いが必ずあるということが常識である。あの台湾の会社がいい条件を出したのは日本の競争相手を落とすためのことであって、あんなお人好しな値段をはらう経営者が台湾香港中国にいるはずはないと思っていたのだ。おそらく買収価格は半分くらいになるのではないだろうか。

シャープの経営陣の態度に呆れた。2度とシャープの商品を買うことはないだろう。鴻海にシャープが突きつけた要求は、役員を残せとか、現在の事業をそのまま続けさせろとか、うんぬん。救済出資を求める会社の役員会がやることではない。私もアスキーを助けれくれと銀行にお願いにいったが、そのときに「私はどうなってもいいからアスキーを助けてほしい」といった。日本の再生機構の再建案は役員総辞職だったと思う。自分たちが生き残ろうなんて今やっている仕事を続けるなんて、そんな再建のシナリオはありえないのではないか。これは日本の再建の常道である。日本の再生機構の考え方はシャープをバラバラに解体して、他の会社数社と再編をすることであったと思う。私はこの案でよかったのではなかったかと思う。シャープという会社の部分が日本資本の会社として日本に残り、たとえ新しい名前がついたとしても日本の産業の一部としてその役割を担うべきではなかったかと思う。台湾の会社に買われるということはシャープは台湾の会社になるということで、日本は貴重な資本を失うことになる。役員が生き残るために会社を外国の会社に売ったということは残念である。

鴻海のオーナーの気持ちを推測してみた。年商数兆円の下請け仕事をしているそうだ。iPhoneも作っているらしい。数兆円も下請けをしている男のストレスたるや相当に大きなものだろうと推察される。いつなんどきお客に切られるかもしれないという立場の男は何を考えるだろうか。お客が絶対に逃げない状況を求めるのではないだろうか。つまりアップルに対して独占的に自社の液晶モジュールを供給することができたらアップルは永遠に顧客であり続けるであろう。鴻海のオーナーの発想はシャープがほしいのではなく、シャープの液晶モジュールがほしいのである。それを100%所有して意のままに操り、アメリカの巨大企業から下請け仕事をとってくるのが目的ではないだろうか。鴻海が買ってもシャープはバラバラにされるだろう。

東芝がたいへんである。東芝メディカルは7000億円で売り飛ばされてしまうそうである。それでも自己比率は10%らしい。私は東芝がこの先まともな会社に復帰することができるかに関して疑問を感じる。東芝はいい成績を出せずにどんどんジリ貧の会社になるのではないだろうか。その理由は、今回の決算のドタバタが世間の知るところになり、企業の決算を監督してきた公認会計事務所を怒らせてしまったからである。自分がアスキーの経営をしていたときに粉飾決算をしていたということではなく、経済学部の大学院のビジネススクールで上場企業の有価証券報告書を数期比較して企業の経営分析をするという教えてきた立場として、企業とその企業の会計監査を行う監査法人との関係が非常に大切であるからである。東芝の内部告発によって今回の事件ははじまったといわれているが、歴代の東芝の幹部がやったことは、東芝と監査法人の関係がよいときには、粉飾ではなかったと思う。しかし、企業と監査法人との関係が今のように緊張関係にあるときにはあきらからに粉飾になる。つまり、会計監査の基準は企業と監査法人との緊張関係にうごいているということだ。今回の内部告発によって東芝は融通のきかない決算を強いられる企業に転落してしまった。手も足も縛られて猿ぐつわをされて、走れというようなもので、他の企業が弾力的にやっている決算ができない会社に東芝はなってしまった。厳しすぎる会計基準をこれから少なくとも5年は強制される会社となった東芝は利益を出して再浮上することは困難なことではないか。

東芝のこんなにやばい情報がただの一介の社員の正義感でなされた内部告発なのであろうか。私は違うと思う。私の経験によるとこれは社内の大きな派閥争いの結果ではないかと思っている。東芝には知り合いがいないので実態はわからないが責任を追求されているここ4代くらいのトップでない派閥が結託しておこなったことではないかと邪推する。しかしその派閥の人たちは決算基準が超厳格化されて会社が疲弊するということを考えてきたのか。おそらくそんなことまで考えていなかったのではないかと思う。

鴻海の社長は創業者でありオーナーである。シャープの社長はサラリーマン。東芝の社長もサラリーマン。やはり問題にすべきは経営者の力量の如何であろう。山ほど現金を持っている会社がお金を使わない。借金でM&Aをしてその借金の利払いのために社債を発行するとんでもない会社もある。21世紀の日本では経営者の劣化が一部おこっている。日本の戦後の成功は傾いた企業を業界再編という旗を振って蘇生再生をしてきた歴史ではなかったか。会社の名前がたとえなくなっても、歴史はその会社の名前を忘れないのではないか。

#54 すべての人が発信することをもう誰も止めることができない

2016-03-15

大阪のこの校長はおそらく処分されるのであろう。インターネットの時代に少しでも人がカチンとくるようなことを発言すればみんなで寄ってたかってそいつをいじめようとする社会になりつつある。今までは新聞や週刊誌やテレビがメディアの持つ見識と良識を元にしたアジェンダ機能、世の中に何が問題かを指摘する機能を果たしてきたが、それが変わりつつあると感じる。一人一人の受信者の感性がインターネットをとおして増幅され、一人一人の国民すべてがマスコミのように発言できる世の中になった。昔ニューメディアという言葉があって、この言葉はマスメディアに対して個人が発信できるメディアということで使われるようになった記憶がある。

一人一人が発信できる社会、匿名で発信すれば2ちゃんねるのような世界になる。実名で発信すればフェイスブックのような世界になる。アメリカの大統領選でトランプが発言しているのは下品な不動産屋の発言ではなく、アメリカ人が今まで発言できなかった本音をトランプ候補が発言しているからあんなに彼が受けているのかもしれない。今までの価値観にしばられた旧世代の我々にとってはとても発言できない内容であるが、そういうこだわりのないトランプ候補を支持しているのは、本音の発言をすることがあたり前で育ってきた30歳以下の若い世代ではないだろうか。インターネットの存在が国の形を変えつつある。その影響を受けるのはまずはアメリカであろうが、その影響は時間の問題で日本にもくる。またどんなにコントロールしようと中国やロシアでも拡がりこれによって国の形が変わることがあるかもしれない。ソ連が破綻したのは軍備にお金を使いすぎて経済が破綻したからであったが、中国は来るべき経済の破綻で大恐慌を起こすと考えられるが、私は大恐慌のときにインターネットが果たす自由な発言こそが中国を変えるエネルギーになるのではないかと思う。

#53 「男性」と「女性」でなく「個性」と「母性」

2016-03-15

大阪の市立学校の校長が「女性は子どもを二人産むように」という訓示を終業式でしたようだ。それを誰がか教育委員会にいいつけて、市はこの校長を処分するということになりそうだ。いっぽうこの校長は「自分のいっていることは間違っていない」と主張している。自分ならどういう話を終業式でいうのか考えてみた。昔から世界は男尊女卑の歴史がある。これについて「それがいいとか悪い」とかは我々にいう権利はない。男尊女卑が悪いといっているのは国連をはじめとする人たちだ。21世紀の現代は「男性」と「女性」というよりも、「個性」の時代ではないか。それぞれの人が持っている「個性」が尊重されるべきではないか。「個性」であって「男性」「女性」ではないのだ。しかし「男性」と「女性」は違う。「女性」が「男性」と違うのは、妊娠して身体のなかで子どもをそだて出産するということだ。そしてその子どもを愛して育てるということだ。私はそれを「母性」といいたい。子どもを産むという決心は家族の決心でもあろうが、究極的には女性個人の選択に委ねられるべきであって、「必ず二人産め」とお説教されることではないのではないか。日本が日本の人口を増やしたいのであれば、母となる人がそうしようと思うような制度を完備するべきであろう。それが何なのかは国と時代と土地柄によって異なるであろう。ヨーロッパの先進国の中でも人口が再び上昇し始めたところがある。やってやれないことではないか。

#51 アメリカ大統領選その後

2016-03-08

2月19日付の「西和彦の独り言」で、ブッシュの可能性を指摘したが、その後早々と撤退してしまった。たいへん残念である。アメリカ人でない私がアメリカの大統領の選挙について何をいってもいい加減な第三者の発言にしかならないのであれこれいうのはやめようと思う。

前ニューヨーク市長のブルーム・バーグ氏が立候補をしないと決心したという発表があった。古くはコンピューター情報処理会社であったロス・ペロー氏も大統領選途中で撤退している。企業経営者が政治家になるのはどうもよくないみたいだ。企業を経営するスキルと政治のスキルは別物みたいである。日本でいうと藤山愛一郎、河本敏夫、居酒屋チェーンの渡辺美樹など企業の経営者で政治家になった人はその出身母体の企業がみなおかしくなっている。経営者というスキルと政治家というスキルは別のものみたいだ。ベンチャービジネスで成功してその上に国会議員になるという成功物語の屋上屋はないのである。

#50 2016年の年末の予想

2016-02-19

2016年の年末に向けた予測をしてみた。

まず第1に、アメリカでシェールガス関連の投資の不具合から重大な経済問題に発展しそうな気がする。シェールガス関連のジャンクボンドの残高の値を調べている。どうもリーマンショックのときの10倍ぐらいのサイズがあるようだ。

第2に、石油の値段が下がり続けている。一時100ドルだったものが30ドルである。私は30ドルが10ドルになると思う。誰が困るのか。困る国は産油国としてのロシア、中東の産油国である。ロシアが外貨準備を取り崩し金融的に破綻をするのは数年先であろう。中東のならず者の力はいっそう弱くなるだろう。この資金難によってロシアは持ちこたえても、中東に大きなリスクが高まるであろう。宗教対立というよりお金がなくなった国がどうなるかを我々は今までの歴史でたくさん見てきた。

第3に、中国の通貨元が世界通貨になっていく過程で中国は多くの財務データを開示せざるをえない状況になっている。それによって全世界が中国のいままで発表してきた統計が間違った数字であることを認識し確認した瞬間に、中国のクラッシュが始まる。日本のバブル崩壊、リーマンショックの一桁上の経済インパクトを持つ大恐慌の可能性がある。もちろん日本もその影響を大きく受けるだろう。

第4に、朝鮮半島。ICBMの実験は成功かもしれないが、次の段階は再突入技術の確立と再突入時に搭載する核兵器としての小型原子爆弾である。この実験を北朝鮮はどこでするのであろうか。もはや南の方角に打ち上げて極軌道衛星を上げるようなことはしないだろう。次の実験の標的は東倉里(トンチャンリ)から米国のワシントンの距離に相当するどこかの島を狙って核爆弾を搭載したICBM実機を発射するのではないか。私はそれが南極大陸のどこかであると思っている。ロケットが完成し、原子爆弾の小型化が完成したら、それを積んで試し射ちをしたくなるのは自然なことではないか。

第5に、日本。日経平均が下がり続けている。日銀はやることはみんなやった。日銀に預金をするな、お金出て行けといったにもかかわらず、銀行はお金を貸さない。あがったりさがったりしているが、結局下がるのだ。株価が下がったときに政権を担う党が勝ったことはない。このまま日経平均がもどらなかったら、自民党はボロ負けする。自民党がボロ負けするのに衆参同時選挙をしたらどうなるか。自民党は過半数を失う。今考えている憲法改正などは夢のまた夢になる。民主党の政権になるか、維新の政権になるかわからないが、政権を担ったことのない政党が日本を舵取りして永遠の没落国家にまっしぐらになるだろう。日経平均が安くなっているのは外国の売りだと、総理大臣が明言した。しかしそれによって国民が怒り選挙で自民党が負ければとんでもないことになる。日本にとって悪夢の再来になるだろう。

この5つのことが起こるなかで、アメリカの次期大統領が決まる。この非常事態を乗り越えることができるのは、不動産屋のトランプでもなく、平和主義の元国務長官でもなく、ブッシュ弟で、それに喜んで協力すると意見表明したブッシュパパと、ブッシュ兄。ブッシュ三人組のような政治のプロが、意外にも大統領になるのではないかと想像する。

#46 シリアとIS問題の最終的な構図を考える

2015-12-24

国際政治の素人がこんなことを書くのは、筋違いと専門家の人に言われそうなきがするが、素人がどう思っているのかを述べるのもインターネットの時代であるからゆるされると思って、手前勝手な予想を書いてみたい。

アメリカとNATOは空爆をし、ロシアが空爆をし、サウジアラビアを中核とするアラブの諸国も参戦し、イスラエルもこっそり爆撃している。この図式はシリア国内という戦地とそのシリア国内のグループや現政府軍や反政府軍の間のことではなく、シリアIS問題は、アメリカとNATOと、ロシアと、アメリカ側についているサウジアラビアやイスラエルなど世界の大国の意向がすべてを決めるようになってきているようだ。ここに世界の大国で名前が出ていない中国がどう関係してくるのかがたいへん興味深い。昨日から報道されているがまた日本人が人質で捕まったみたいだ。お金払わなかったら殺されるのであろう。今のところ中国人は人質に捕まったことはない。中国のISに対する公式な声明はいまのところでていないが、なにか動いているようだ。しかしアメリカとロシアがシリアの国土や利権を争っているときに領土拡大が大好きな中国が何もしないでいるかどうかは疑問である。将来万一このシリアIS問題に中国が参入するとしたら、それも積極的に参入しなくてもISの石油を買ったりしてISに対して資金協力するのであれば、シリアIS問題はアメリカとロシアと中国の領土問題になってしまうのではないか。そうなれば距離的に一番遠いアメリカは、一番立場は弱く、一番距離的に近いサウジアラビア連合軍は有利ではあるが、ロシアが勝つのではないか。

よってアメリカとイギリスとフランスとロシアと中国の代理戦争がシリアで展開されるのではないかと思う。国連の安全保障理事会がシリアの利益や未来を決める会議になるのであろうか。

#44 来年10月までに世界恐慌がくるかも

2015-12-01

11月30日に国際通貨基金理事会は中国の通貨 人民元を5番目の世界通貨と指定することを認めた。2016年10月1日から効力が発生する、というニュースがでた。IMFのプレスリリースには中国をよいしょする言葉ばっかりがならんでいる。でもよく考えてみるとこれはとんでもないことになるのではないかと私はふと思った。IMFによる5番目の通貨になるために中国は様々な本当の数字を求められるであろう。世界の5番目の通貨になるためにはそれもやむをえないであろう。しかし、このことによって中国が今まで嘘の通貨統計を出してきたとしたら、中国の通貨は世界からそっぽむかれるだろう。

日本は円を国際通貨として押し出すことをあまりしてこなかった。アメリカの同盟国として長く固定相場にし国力がみとめられるようになってから、360円から100円までの辛くて悲しい歴史がある。通貨というのは国にとって会社の株と同じようなものだと思う。経営に自信のある経営者は、自分の会社の株式をどんどん発行するものだ。国の経営に自信のある政府は、通貨をどんどん発行するのではないか。サダム・フセインは石油の決済に使うお金をドルからユーロに切り替えたことが失脚の一番大きな原因であったような気がする。それはアメリカに対する挑戦状だったのだ。中国の元をIMFを操っているアメリカがそう易々と世界通貨にするなんておかしくはないか。元を世界通貨にしてやるといって誘い出し、関連事実を全部公表させ、挙げ句の果てに中国の国際信用を失墜させるというシナリオが書かれているのではないかと心配する。中国の統計が操作 されているものだということはみんな薄々知っている。でもその実態の数字がわかった瞬間に1929年のようなことにならなければよいのだが。2016年10月1日は土曜日で、市場は閉まっている。よかったよかった。月曜日は10月3日で大安だそうだ。

#43 テロの私的な分析 その2

2015-11-21

チベットのダライ・ラマ法王が
===
人々は平和を欲しているが、テロリストは近視眼的であり、それ故に彼らは自爆テロを行う。我々は、祈るだけではこの問題は解決できない。私は仏教徒であり、信仰を信じている。問題を作り出したのは人間なのにも関わらず、問題の解決を神に委ねることは論理的なこととは言えない。神ならばこういうかもしれない「問題を作り出したのは人間なのだから、自分たちで解決しなさい」と。

我々は、人間性と協調心を育て上げるためにシステマチックなアプローチを取る必要がある。今からこれらを始めるならば今世紀は前の世紀とは異なるものとなるだろう。それを始めるかどうかは、全ての人々、一人一人の考え方にかかっている。それを成すためには、神や政府に頼るのではなく家族や社会のなかから平和のために働くことを行うべきである。
===

と、言われた。私はこの発言に対して感動した。同時に自分はどうしたらよいのか、社会はどうしなければならないのかを考えてみた。この分野の専門家でない私の考えることなんてなんの値打ちもないかもしれないが、表明したい。

ネットの記事を読んでみると、テロを実行している人は純粋な人らしい。イスラムに対するひどい扱い、自分たちの受けた不当な仕打ちが怒りとなってそういう行動に出るのだそうだ。ウイグルの焼身自殺にも共通したものがある。ウイグルの場合は無言の抵抗ということで自殺をする。イスラムの場合は他者を巻き添えにしている。ほんとうにひどいことを考えている人は自分自らがテロをやることはないのではないか。純粋な人を先導してその人たちにテロをさせるように仕向けているのではないか。オウムのときもそうだった。911もそうだった。悪者はうしろに隠れている。

テロリストたちの生まれや生い立ちにおいて彼らは自分の生きている社会に喜んで受け入れられてきたのだろうか。イスラムだからとか、アラブ系だからとかといって差別されてこなかっただろうか。シリアの難民を受け入れるといったドイツに着いたときにそこには自分のいる場所がなく、シリアに送り返された人が受ける心の傷を考えるととても悲しい気持ちになる。私は日本が難民を受け入れることが可能かどうかを決める立場でもないし権限もないが、それぞれの人が平和な生活ができる場所をつくる努力をそれぞれの国がしなくてはならないのではないか。ただ単にアラブ系を受け入れて迫害を続けるとその人は居場所がなくなる。そういう風に追い込まれた人がテロに走る原因になるのではないかと想像した。実際に現場を知らない自分が勝手にそういうことをいうのは僭越ではあるが。パリにも助けを必要とする老人や老女がいる。この人たちの介護をするような仕事を移民の人たちに開くことをフランスの政府はしているのか。自分が日々手伝って感謝されて仕事をしている人たちとの人間関係がもし存在するならば、そういう人たちに対してテロ行為を行うであろうか。移民の人たちにも平和に生活をすることができる社会的な居場所を提供するという政策も求められているのではないか。表面的な物資の援助や平和維持活動だけではこの問題は解決しない。移民に対する人間的な対応、これは決して人道的という言葉であらわすことでなく、なぜなら今まで国連などでそういうことが語られたことを私は不勉強なので知らない。安全保障理事会は非難決議ばかりしている。今求められているのはテロの原因の正確な究明ではないだろうか。

それをしっかり行うことがダライ・ラマの言われた「人ができること」であるのではないかと思った。

#42 テロの私的な分析 その1

2015-11-21

11月21日からパリで仕事の予定があったのだが、キャンセルになった。会議のホストが危なっかしくて3月に延期すると通知があったからだ。パリのあとイタリアのクレモナに行ってヴァイオリン学校に入学の手続きにいくところだったのに。

パリのテロでお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表したいと思う。

最近海外のニュースをよく見るのでテロのことを少し考えてみたい。ISのテロは西洋諸国のアクションに対応して起こっているようだ。ロシアのシリアに対する爆撃に対してロシア航空機の爆破。フランスのシリアに対する爆撃に対してパリのテロ。こうなれば次は米国の爆撃に対して米国関係の何かがやられるのは時間の問題なのではないか。

最近の中国に関して思うことが2つある。中国とアメリカ、中国とイギリスのことである。

中国がAIIBを作ることでアメリカと対立した。日本はアメリカに同調し参加しなかった。日本の世論でAIIBに賛成した人たちの論調をしっかり記録しておこう。イギリスがAIIBに賛成して参加した。それについても考えたことがある。

次に中国が南沙諸島を埋め立てて軍事基地を作っている。アメリカは怒って駆逐艦を派遣し公海であるというデモを行った。この問題はこれからもっともっと大きくなるだろう。戦争の目的は2つあると言われている。一つは領土の奪い合い。もう一つは国民の殺し合い。南沙諸島のケースは領土の奪い合いに該当する。私が心から願うのは南沙諸島の問題に自衛隊を派遣することが起こらないことである。日米関係があるから仕方なく自衛隊を派遣するというシナリオを私は警戒する。

一方、中国と英国については、その両国の歴史を深く考えないと英国の考えていることがつかめないと思う。英国の軍艦の空砲数発によって清王朝は英国の属国になった。そのあと日本が中国を奪ってしまった。植民地政策、植民地経営で実績のあった英国の手口は鮮やかなものがある。一方、日本はお人好しのおめでたい国家ではないか。

AIIBに土壇場で参加を決め、習近平国家主席を国賓として英国に招待をするという報道をみたときに私は第二次世界大戦前に時の首相 チャンバレンがヒットラーをよいしょしたことを思い出す。詳しくはインターネットで調べればいくらでもでてくるので書かないが、イギリスの今の内閣は中国を意図的に褒めて調子に乗らせて実利を採る。ということを考えているのではないか、という大英帝国のシタタカさを感じた。やはりスペイン ポルトガルのあと世界中を支配した国の歴史的な大局観のなせる技かと。

アメリカ イギリス以外の国はどうか。ドイツのここしばらくの動きを見ていると、ドイツと中国とは仲がよかった感じがする。アメリカは当然不愉快だったろう。私はフォルクスワーゲンの偽装事件はドイツに対するアメリカの警告と考えてもよいのではないかと思う。陰謀論と一笑にされると思うが何か大きな事件には大きな作用反作用の因果律が存在していると考えている。こういうのが国際政治の世界なのであろう。

日本はどうか。ほとんど何もしないで、何をされても無反応で、難民も受け入れず、国際活動に関する協力金のバラマキばっかりして、本当にダメな国だという人もあるが、こういう日本の態度は賢い選択かもしれない。

宮沢賢治の詩に「雨ニモマケズ」というのがある。

雨にも負けず
風にも負けず
雪にも夏の暑さにも負けぬ丈夫なからだをもち
慾はなく
決して怒らず
いつも静かに笑っている
一日に玄米四合と味噌と少しの野菜を食べ
あらゆることを
自分を勘定に入れずに
よく見聞きし分かり
そして忘れず

野原の松の林の陰の小さな萱ぶきの小屋にいて
東に病気の子供あれば 行って看病してやり
西に疲れた母あれば 行ってその稲の束を負い
南に死にそうな人あれば 行ってこわがらなくてもいいといい
北に喧嘩や訴訟があれば つまらないからやめろといい

日照りの時は涙を流し
寒さの夏はおろおろ歩き
みんなにでくのぼーと呼ばれ
褒められもせず
苦にもされず
そういうものにわたしはなりたい

少し長くなってしまったが、宮沢賢治のいうようなことを日本は世界にしようとしているなら、それはそれでよいのではないかと思った。

#39 外国人観光客の増加をほんとうによろこんでいるのか

2015-10-21

先週仕事で京都に行った。 有名なホテルに泊まって、有名な日本料理屋でご飯を食べた。大学発ベンチャーの草分けともいえる著名な先生に会ってビジネスの話をした。泊まったホテルは有名なホテルで1泊3万3千円(税別)であった。ホテルから料理屋に向かうタクシーで「最近観光客は増えていますか」と聞いたら、「中国の人は増えたけどタクシーは全然儲からない」と言っていた。観光客はバスで集団移動するからだ。タクシーの運転手さんが教えてくれた。「中国人観光客の高級ホテルの宿泊原価は1泊5000円でっせ、お客さん。」僕は愕然とした。旅行代理店がかなりの部屋を抑えていてその原価はなんと5000円だという。この旅行代理店によるホテルのブロック買いが京都のホテルが取れなくなっている理由だそうだ。つまり、中国からくるお客さんがパッケージツアーのお客さんだ。だからご飯をするところも、買い物をするところも京都の中の外国人専用レストラン、外国人専用ショッピングセンターなのだそうだ。結果として今まで京都を楽しみにしていた、いい旅館に泊まっていい日本料理店に行って、いいお土産物を買う人は少なくなったということだ。観光庁ができ海外からの旅行客が増えても、その実態はパックツアーのお客さんが増えているだけ、の現状でよいのであろうか。

東京オリンピックが開かれる2020年。オリンピックを観るというパッケージツアーが押し寄せ、東京都内のホテルがパンクし大変になるのであろう。

文明が栄えたあとに国力が低下した国が最後に選ぶのが観光産業である。つまり、観光立国というのは、かつての大国の最後のビジネスである。ギリシャのエーゲ海のホテル群、ローマやベネチア、ミラノのホテル群。地中海沿岸の諸国。過去の文化遺産はもちろん大切で貴重な資源であるが、自分の住んでいる街がその街だということだけで、世界中からやってきてお金を使ってくれるのであれば、それは観光産業というビジネスとしては申し分ないが、かつてのイギリスやドイツや日本がたどってきた、産業立国とはまったく異なることである。日本も日本の未来に向けて、産業立国を続けるのか、観光立国に切り替えるのか、本気で決心するときが近づいてきている。

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