nishi.org 西和彦の独り言

政治・経済・社会

#92 カリフォルニアの独立を考える

2016-11-29

イギリスがEUを離脱することになった。アメリカはカリフォルニアがアメリカから独立したいといっているそうだ。カリフォルニアがいっているというのは、カリフォルニアで独立に賛成をする人が増えているということである。しかし、アメリカ合衆国の一つの州であるカリフォルニアは独立することがはたしてできるのであろうか。

アメリカの学校では朝、胸に手を当てて米国の国旗に向かって忠誠を誓うということがされている。アメリカの一体化の象徴がアメリカの国旗である。アメリカの国旗は白と赤のストライプ以外に星がついている。この星が現在51個ある。この星はアメリカを構成している州を表している。独立当初の東部13州の時代から、ハワイを含む51州にアメリカは成長してきたのだ。もともとアメリカはイギリスの植民地から独立してできた国である。イギリスから独立して国ができたのであるから、その国の基本的な思想の中に州が独立するということ、つまり、アメリカ合衆国を裏切って独立するという可能性も考えてアメリカの法体系はできていると考えられる。
独立のためには合衆国の憲法を変えなければならない。そのために必要条件を満たすことは大変なことで、自由に発言が許される国家であるので、誰が独立を叫んでもアメリカの連邦政府はしばらくは無視をするかもしれないが、実態はそんなものではないのではないだろうか。

それは電話番号のシステムを見ただけでわかる。日本は電話で0を回すと市外通話になる。001を押すと国際通話になる。しかしアメリカは0押すと交換手がでてくる。この違いは日本が島国であって、島国の一部が島国の中で独立をするという発想がない国家だから、0を押すと市外通話になったのではないかと私は考えている。

ところが電話を発明したアメリカは違っている。電話システムは0を回すと交換台につながり、交換手は電話交換以外に電話を盗聴していることが仕事ではないかと言われてきた。つまり電話を使ってよからぬ話をしている輩を見つけ出すというのが交換手の仕事でもあった。いわばイギリスを裏切って独立をした国だから、自分たちを裏切るものが出てくるということがはじめから想定されているのである。それに比べて交換手を減らして減らして市外通話の自動化を開発し続けた日本は、とんでもなくおめでたく平和な国ではないか。

一見自由に見えるアメリカにおいて、州の独立を企む人がどのような目にあうのかは、間違いなく重大な犯罪として処分されるに違いないと私はみている。トランプの最初の2年間はこの独立問題にかかりっきりにならざるをえないのではないか。それでも知恵者がいて独立が成し遂げられるのであれば、トランプはアメリカの今までの歴史に最大の黒丸を残すことになるのではないか。アメリカの敵は、アメリカの外ではなくアメリカの中にいたことになる。その対策にアメリカ政府がエネルギーを取られている間にアメリカが今まで仮想敵国と考えてきた国が自由に動き出すことが心配される。ロシアと中国とイスラムである。

#86 米国の仕掛けるお仕置きの手口

2016-10-03

アメリカに逆らえば殺される、人も国も。以前のつぶやきで書いたが、ドイツが中国と仲良くしすぎたことのペナルティとしてフォルクスワーゲンがたたかれたのはみなさん周知のことであろう。ドイツに対するアメリカのお仕置きはフォルクスワーゲンだけではなかった。アメリカは相当怒っているのではないか。ドイツ中央銀行の問題をアメリカは叩いている。選挙があるのでドイツの政治家は誰もドイツ中央銀行を助けるとは断言できない。事態はもっともっと悪くなっていくであろう。こうなるとドイツが仲良くしている中国にも影響がでるのは時間の問題である。ドイツ中央銀行になにかあればそれがきっかけで中国経済が縮小に向かうことは十分ありうる。

IMFのSDRに中国の人民元が採用されて、ドルに続く大2の世界通貨に中国の人民元はなった。ユーロや円やポンドを一気に飛び越えてである。SDRに選ばれるために中国はこれからもとんでもない量の情報を開示しなければなる。 中国が本当のことを公表すると間違いなく中国の経済はパニックに陥る。中国がこれまで公表してきた事実はみんなウソであるとわかるからである。これが中国に対するアメリカのお仕置きである。

はるか昔日本はアメリカの経済を抜いて世界一を狙っているとアメリカに思われてしまった。「ジャパンワズナンバーワン」という本が出たりして調子に乗った日本の政治家や財界人が好き勝手なことを発言したものだった。そのうちこんなことを言っていたら必ずやられるとそのとき思ったものだ。案の定バブルははじけ、アメリカ資本に日本の業界はズタズタにされてしまって、今は「失われた20年間」といわれている。

ロシアもそうだ。石油の値段が高かったのでロシアは経済的に豊かであったがどうして石油の値段が安くなったのであろうか。それは石油の値段を安くすることによって石油輸出大国であるロシアにお仕置きをしようというアメリカの強い意思ではないかと当然予想される。そういう今の時期にロシアと平和条約を結び北方領土返還を考える安倍政権は大変に勇気ある政権だと言わざるをえない。安倍政権に対するお仕置きがこないことを祈るのみである。

アメリカにたてつく国に北朝鮮がある。ミサイルを作ってミサイル搭載可能な原子爆弾を作っていつでもやってやる、ということは国としての自殺行為に等しいのではないか。20世紀に国家が消滅した例はいくつもある。北朝鮮に対して大国どうしはどのようなにぎりをするのであろうか。マスコミが中国はアメリカが北朝鮮に対して奇襲攻撃をすることを容認したと報じた。アメリカが攻撃をしたあと北朝鮮を中共軍が侵入して支配する。そして朝鮮半島全部を国連軍という名前で一体化する、という話も十分考えられる。

今から30年前私はアメリカのマイクロソフトを辞め、インテルより速いプロセッサの開発と、マイクロソフトの互換性を持ったOSの開発をはじめた。 インテルからは山のような営業妨害を受け、恐ろしくなってアメリカの会社との競争を私はやめた。マイクロソフトとの競争をやめ、ビル・ゲイツと仲直りすることを選んだ。それからアメリカのソフトや半導体の教育をする仕事を選んだ。アメリカ製品を売るときに競争しないでアメリカ製品を売るときの教育をすることが、最終的に到達した究極の妥協策であったのだ。おかげでアメリカには競争相手よりも友人がたくさんでき、その交流は今でも続いている。だから私は親アメリカの日本人の一人であるとみられているとしてもおかしくないことである。

世界の歴史を見ていて大国の繁栄はほとんどは100年で終了している。ベネチア、スペイン・ポルトガル、オランダ、イギリス、しかしイギリスは蒸気機関を発明して産業革命を成し遂げ繁栄をさらに100年延長した。しかしアメリカには勝てず20世紀はアメリカの世紀になってしまった。21世紀はアメリカの世紀であり続けるのであろうか。21世紀はアメリカの世紀であり続けるのであろう。そしてアメリカの次の繁栄は、アメリカと敵対している中国のものになるのではなくて、アメリカの友好的な次の大国のものになるのであろう。それはおそらくインドである。私は日本が未来に向かって存在を続けて欲しいと思う国民として今の日本政府のアメリカ寄りの姿勢を強く支持する。

#85 公人と一般人とでは二重国籍の意味が異なる

2016-09-27

蓮舫議員の二重国籍の問題が話題になっている。この問題は蓮舫議員という属人的な問題と日本における多重国籍の問題にわかれる。

まず、蓮舫議員の問題は日本維新の会が議員立法を考えているように、公職にあるものについては多重国籍を認めないというのが正しいのではないか、と考えている。ただ公職の定義は公務員ではなく、選挙で選ばれる立場の首長や議員にするのがよいのではないか。明治の日本を作るのに大きな影響はお雇い外国人が果たした。だから一概に公務を行う人は日本人だけと規定するのも無理があろう。自民党は一貫して蓮舫議員に対して厳しい発言をしていない。これは民進党ではなく蓮舫議員と自民党のトップが握っているのであろう。

国際結婚が存在するということは多重国籍が存在するということと同じ意味を持つ。この国際結婚が二世代になると、多重国籍を生むことになる。それに加えてアメリカのようにアメリカで生まれた人は何人であってもアメリカ人になる、という制度や、イギリスのようにイギリス人が海外で子どもを生むと一代だけイギリス人。孫をイギリス人にしたいのであれば、イギリスに戻って子どもをうまなければならない、そういう制度の国もある。私は多重国籍を認めることが国際化時代にふさわしい制度になるのではないかと思っている。一般の国民についてはそういう制度でよいのではないだろうか。

今から数百年も前の世の中はパスポートなどなかった。日本書紀に「韓人」という言葉や「唐人」という言葉がでてくる。それぞれの国のアイデンティティはあったようだが、それよりもその人の人物が周りの社会とどう共存していったかということが問われていたような感じである。

世界地図を見たときにとなりの大国中国が大挙して日本に押し寄せ、国籍をとるという大プロジェクトをはじめれば日本なんて一発で中国の属国になってしまうだろう。もしそうなるのであればそれは仕方がない。西暦660年に百済が滅びたとき百済の王族や貴族は日本に数万人という規模で亡命したという。その意味で百済の本流はすでに今の韓国にはなく、百済の本流は日本に亡命してきた百済人にあるといえる。今の日本のかなりの部分が百済人であるという事実を誰も指摘しない。九州の北部は元はと言えば中国からの移民と任那が滅びた後の任那の遺民という可能性もある。また奈良の都には朝鮮半島を統一した新羅の流れをくむ人が多かったと聞く。そうすると日本は従来からの日本人に加えて、中国からの移民、任那の遺民、百済の移民、新羅の移民というグループが存在しているようだ。すでにこういう状態であるのであるから、そういう国民に対してそれがすべてを日本人と呼ぶためには日本で生まれたことが日本人であるという要件に加えて、どんな国の出身であっても、日本で生まれれば日本人であるという考え方をとるということも国際化時代の日本の選択の一つではないだろうか。

#81 北方領土二島返還のシナリオ私案

2016-08-30

日本の領土問題は大きく分けると3つある。最近話題になっている尖閣諸島、中国との紛争。竹島、韓国との紛争。それと北方四島、ロシアとの紛争。この3つの中で一番大きな規模は何と言っても北方四島であろう。この北方四島については歴史的に多くの政治家が取り組んできて、未だに解決にはいたっていない。これを解決するシナリオを考えてみた。私は国際関係の専門家ではないので、現状の二国間交渉については全く承知しないが、お金をたくさん出して島を買うという発想はどんなにお金が欲しくてもロシアは納得しないであろう。北方四島の実効支配のために軍隊をつかって占領するということは馬鹿げている。行き着くところは限定核戦争になるであろう。返還を叫ぶだけとか、お金で買うとかいうシナリオ以外の創造的な解決方法が求められている。つまり外務省の解決では無理で、経済産業省の解決でも無理で、総理大臣の大きな政治的な判断と決心がないと実現は不可能であろう。

ロシアの状況、まず、石油価格が下がったことによりドル資金が欠乏している。二つ目が、クリミア半島の紛争で国際社会から経済的に制裁を受けている。この状況においてロシアはお金を欲しくてたまらないのではあるが、北方四島をお金で買うことはできない。大国としてのロシアのプライドが許せないからだ。私の提案は以下のようなものである。

四島のうち広い土地の国後島と択捉島をフリーゾーンに指定して、そこで大幅な規制緩和を行いロシアと日本で経済協力を行うことはどうであろうか。つまり、まず国後島に工業団地を作って、多くの日本企業を誘致し、フリーゾーンでは、パテントフリーゾーンも作ってロシアの所有している特許と日本の特許を自由に使うことができ、商品を作って、作った商品をロシアと日本に輸出を解禁するというプログラムを立ち上げるのはどうであろうか。 国後島は主に日本企業がフリーゾーンとして使い、択捉島はロシア企業がフリーゾーンとして使う。ロシアの企業と日本の企業が合弁企業をやるというのは賛成しない。それよりもむしろ日本企業もロシア企業も進出しその両方に対して両国の保有する特許を無償もしくは特恵的な条件でライセンスをする取り決めである。

では、この取り組みがうまくいくにはどうするべきか、それはお金である。私は日本政府がこの取り組みに4兆円くらいの資金を充てて、4兆円のうち2兆円はロシア政府が自由に使い、1兆円は国後島、択捉島の企業にロシアが出資し、もう1兆円は日本政府が日本の企業に融通することにすれば、ロシアの企業も日本の企業も北方二島に積極的に進出し、歯舞、色丹島は日本に帰ってくるというようになれば、実質的には四島すべての関係が日本は再構築でき、またこのフリーゾーンでできた製品がロシアと日本の経済活動に与える影響は投下した4兆円をはるかに超える非常に大きいものになり、Win-Winの関係になるのではないかということだ。

この問題を実現させるために考えなければならない問題はまだある。ロシアの気持ちの以外にこの枠組みをアメリカがどう考えるかが重要であろう。クリミア半島の問題でロシアに制裁を行うイニシアティブはアメリカがとっている。ロシアから石油を買わなくなったので、石油の値段が下がっている。ロシアが弱っている状況に対して日本がお金をロシアに渡すことに、アメリカは大きく反発するであろう。しかし、それは金額いくらくらいまで妥協できるのかということが問題になるであろう。北方領土を買うためにロシアにお金に渡すということをアメリカは認めないだろう。しかし、ロシアと日本が特許をベースにした新商品を開発するというプログラムをするということであれば、またそのプログラムにアメリカも何らかの形で参加できるのであれば、アメリカは協力的な態度か、最小限見て見ぬフリをしてくれるのではないか。

こういう枠組みのことを考え始めたら、歯舞諸島と色丹島が返ってくることよりも、残りの国後島と択捉島で行われる共同経済プログラムの方がはるかに大きいと思う。こういうことに日本政府がたとえ5兆円使ったとしても国民は納得するのではないか。また時の政府は戦後70年、沖縄返還に次ぐ、大きな政治的な達成を成し遂げたということに大きく評価するのではないか。9月2日からの東方経済フォーラムのプログラムをそういうことを考えながら読んでいくと、今回の私の私案は実現しそうな可能性があると思う。ソフトバンクの孫さんでもイギリスの企業に3.3兆円もつかっているのだから、安倍さんもロシアとのプロジェクトに4兆円くらい出して欲しいものだ。

#80 TOKYO 2020に向けて

2016-08-23

オリンピックが終わった。オリンピックのまとめのテレビ番組がたくさんあって、それをたくさんみた。もちろんHDDレコーダーに録画されたものをみた。日本の若い世代がこんなにも力強く元気で、世界レベルのアスリートであるということに元気づけられたのは私だけではあるまい。2020年にはオリンピックが東京にやってくる。そのことを考えてみた。

日本は東京だけがバツグンの大都市である。日本人の東京のイメージはいくつかあって、まずは東京の東京というと山手線のなか。しかし、東京区内というと23区のこと。しかし、東京都内をこえて東京圏というとつまり、大ロンドンのような大東京とは、関東平野全部をいうのではないかと思っている。最近は乗らないけれど、関東平野の上をヘリコプターで飛んでみると、どこまでもどこまでも家が立っている。さすがに世界で一番大きな都市であるという実力を感じるのである。今からこの関東平野という膨大なキャパシティを持つ日本に2020年のオリンピックを目指して、莫大な投資が行われる。注目すべきことはオリンピック用に作られる各種の体育設備ではなくそのその設備を結ぶインフラではないだろうか。つまりオリンピックが行われたあとの交通インフラが整備された東京が2020年代の日本の大きな成長の舞台になるのは間違いないだろう。1964年のオリンピックのあとに、東京は進歩を遂げた。同じように2020年代の東京には、新しい世代の日本人と国際化された外国からの訪問者が溢れかえることになるのだろう。東京だけ不動産の高騰はつづくと思うし、ホテル業、飲食業は東京だけ元気が続くのであろう。

もう一つは京都。最近の京都は外国人の観光客の数が驚くほど増えている。不動産の値上がりは東京よりも激しい。京都の人はこれ以上はとても無理というが、買っているのは東京の会社ばかりだそうだ。オリンピックの効果は2020年を目指して京都に及んでいる。

名古屋はどうか。値上がりが一番遅れているのが名古屋圏である。商業ビルとホテルがどんどん建っている。

大阪はどうか。政治的に注目されている大阪であるが、USJだけが元気で、資本は東京からやってきてボロ儲けしているらしいが、その他の大阪経済は元気がない。当分横ばいなのであろう。

結論は、ビジネスの東京と観光の京都がこれからの日本の元気な街になり、あとの地方都市はよくても横ばいで2025年ぐらいまで続くのであろう。だから東京と京都の開発政策と地方の政令指定都市と小規模な地方都市の政策はそれぞれ違ったものにしなければならないのは明白である。一番住みやすいのは東京や京都でなく地方の小都市ではないだろうか。

nishi.org

〒110-0005 東京都台東区上野7-11-6 上野中央ビル 2F
phone:03-5827-4115 / fax:03-5827-4116 / e-mail:info@nishi.org