西和彦のコラム
西和彦のエッセイ
#89 音楽と映像の配信の未来
2016-10-27Spotifyの日本のサービスがいよいよはじまる。４年前にSpotifyが始まったときから日本でいつ始まるからワクワクドキドキしながら待っていた。個人的にはNaxosのオンラインサービスの方が好きだった。しかしSpotifyの方が圧倒的な曲の多さと低価格でおそらく日本のマーケットは一瞬にして市場を取られてしまうのである。これで困るのはCDを出している音楽出版社と言われているが、そうとも言えないと思っている。音声圧縮がかかった音楽は1万Hz以上の高音と100Hz以下の低音が含まれていない。高音と低音も含めて音楽を聞きたいという人は依然としてCDを買い続ける。問題はこのCDを買い続ける人が何割になるかということ。それは全体の１割だろう。よって世界の音楽はほとんどすべてがインターネットオンラインになる。ならない部分の音楽がパッケージメディアで供給されることになるだろう。
映像については最近、総務省が2019年をめどにテレビがインターネットで視聴できるようにするという予定であると発表があった。NHKがインターネット課金するためにも必要なことである。NHKも民法TVもインターネットを通した情報提供を避けてきた。これは戦略的に正しかったのか、こうすることでテレビの視聴者の数がこの10年間でどんどん減ってきているのではないか。そういう生活習慣を日本国民に植えつけてしまったのはそういうテレビ局の嫌インターネット政策のせいだったのではないだろうか。今の日本人にはインターネットでテレビをみるということはよほどのことがない限り、ありえない。その数少ないインターネットでテレビを見る方法とは、自宅のHDDレコーダーにLocationFree TVを繋ぐことだ。個人の責任で、自宅で自分の機器で番組を録画しその機器からテレビを再生してインターネットのLocationFree TVで中継をする。そういうことがでしか、ネットでテレビをみることができない。このサービスを一般の人に提供しようとした人は、全員が有罪になっている。そんな怖いことは企業は誰もしなくなってしまった。今回の総務省の判断はこのインターネット経由のテレビ視聴をオープンにすることであり画期的なことである。これがどうなるか期待したい。
しかし、今のインターネットの回線容量を考えると、2KのHDTVの映像では苦しいのではないか。4KのUHDTVなどは絶対に不可能である。とすれば、おそらくインターネットの映像は1K×500 のHDTVの4分の１になるのではないかと思う。まともな色のでない1Kの映像でユーザは我慢するべきなのか。ここに2Kのブルーレイや4Kのブルーレイが引き続き売れるという市場がでてくることになる。つまり、ロークオリティはインターネットのダウンロードやストリーミング、ハイクオリティはインターネットではなく、パッケージメディアでの販売というのがどうもここ数年間の市場の動きになるのではないかと考えている。
#88 大学と専門学校のこれから
2016-10-18大学が受難の時代だといわれている。学生の人数がどんどん減ってきて下位の大学ほど定員割れを起こすほどになってしまった。上位の大学も困っている感じがする。例えば文系。２年間教養教育を受けた後、専門教育はたった１年で就職試験を受ける。たった１年の専門教育で学べることはたかが知れている。３年生の終わりか４年生のはじめに就職活動をして内定をもらうともはや勉強をしなくなる。そして就職をする。こういう仕組みだから大学卒業生の国際競争力はどんどん弱くなっていく。理系はそんなことに対して違う対策を立てている。それはほとんどの学生が大学院に進学することである。３年生と４年生と修士１年２年、４年間たっぷり勉強してもらおうということだ。だから理科系の大学院の卒業生は評判がいい。
もうすぐ専門学校が全部大学になる。先日改造された専門職大学院に続いて専門職大学である。看板を書き換えても専門学校が変わるのであろうか。かわるという人と変わらないという人が分かれている。しかし、専門学校を含めて大きな大学の序列の中に組み込まれていくのであろう。私の考えるその序列と博士までいく９年教育と修士まで行く６年教育と、学士で終わる４年教育に分かれるのではないかと考えている。理系のほとんどが６年教育になり、大学院の修士過程は主に研究する人を対象に６年かける修士過程は専門性を高める教育となり、４年かける教育は教養教育と呼ばれるようになるのであろう。卒業後の進路によって９年６年４年の選択をするようになるのであろう。
現在の大学のビジネスがほとんどが授業料と呼ばれる学納金経営が主である。早稲田も慶應もそんなところだ。ところが米国の大学は、高い学納金に加えてかなりの部分が企業から支払われる研究協力金が収入になっている。９年教育の博士課程や６年教育の修士課程においてはこれからは在籍の学生の人数を増やし、収入は学納金から研究協力金に切り替えていく必要があるのではないか。
そもそも大学のお客は誰で、大学の商品はなんなのであろうか。そんなことを聞くと誰もが大学のお客は高校３年生の保護者であり、大学の商品は教授が行う授業である、と考える。それはそうだが社会という立場で考えると大学の商品は高度な教育を施された卒業生なのではないかということができる。また大学の顧客は学生の保護者ではなく、卒業生の雇用する企業であると言える。大学は人材育成の組織なのである。そうすると顧客の意向を一番正確に大学に伝えるためにはどうすればよいか。それは大学が企業からお金をもらうことによって成立する。企業と大学の関係において、大学教育の骨組みを規定するということが大切だということになる。しかし、この話は企業がスポンサーになっている企業立の大学が人材を排出しているのかというとそうでもないようだ。この仕組みは企業が東大や京大や阪大に研究スポンサーとして資金を出すようになってはじめて成り立つのではないか。巨大大手私立大学が学納金経営でこのまま進んでいくと大きなトラブルは時間の問題でやってくるのではないか。
#87 コンピュータ博物館事情
2016-10-14シリコンバレーにあるコンピューター歴史博物館にいった。この博物館は今から30年前にボストンではじまり、その後場所を転々としながらやっとシリコンバレーのマウンテンビュー市に落ち着いたということであった。館長にお目にかかれる機会があり、コンピューター博物館の運営についていろいろと意見交換をした。まず、かなりの大きさの博物館を設立するために100億円くらいのお金がかかったそうだ。この100億円のお金はコンピュータービジネスを成功した一般人からの寄付で賄われているという。もちろんビルゲイツも約20億円ぐらい寄付したそうだ。コンピューターミュージアムというより、シリコンバレー博物館というような様子であった。年間約10億円の収入があり、その金額で運営されているという。３分の１は入場料収入、３分の１は設備賃貸し収入、３分の１は寄付だそうだ。アメリカにはワシントンDCにスミソニアン協会という世界一の博物館協会がある。これは別格中の別格。その他にコンピューター博物館はそのマウンテンビューのものがあり、また、規模は小さくなるが、シアトルにもMicrosoftの創業者の一人であるポールアレンの作った生きているコンピューターの博物館というのがある。これは歴史的なコンピューターを修理して動くようにして、歴史展示してある。
日本にもコンピューターの博物館が欲しいと思った。インターネットのウェブ上で情報処理学会が作っている仮想ミュージアムというのがあるが実際のコンピューターを集めたミュージアムはまだないと思う。日本はこのような博物館を作るとしたら、まず国にお願いをしなければならないのかもしれないが、もしそのようなものを作るなら、大型コンピューターやパソコンだけでなく、ゲームマシンや家電、オーディオなども含めた総合的な博物館になればいいなと思った。先日電子情報通信学会の大会で札幌を訪れたときに、札幌でパソコン博物館を作ろうという動きがあると聞いた。その企画に私はただちに賛同して協力することを約束した。私のパソコンのコレクションも寄託してもいいと思う。いつか日本にコンピューター博物館がオープンする日がくることを願っている。
#86 米国の仕掛けるお仕置きの手口
2016-10-03アメリカに逆らえば殺される、人も国も。以前のつぶやきで書いたが、ドイツが中国と仲良くしすぎたことのペナルティとしてフォルクスワーゲンがたたかれたのはみなさん周知のことであろう。ドイツに対するアメリカのお仕置きはフォルクスワーゲンだけではなかった。アメリカは相当怒っているのではないか。ドイツ中央銀行の問題をアメリカは叩いている。選挙があるのでドイツの政治家は誰もドイツ中央銀行を助けるとは断言できない。事態はもっともっと悪くなっていくであろう。こうなるとドイツが仲良くしている中国にも影響がでるのは時間の問題である。ドイツ中央銀行になにかあればそれがきっかけで中国経済が縮小に向かうことは十分ありうる。
IMFのSDRに中国の人民元が採用されて、ドルに続く大2の世界通貨に中国の人民元はなった。ユーロや円やポンドを一気に飛び越えてである。SDRに選ばれるために中国はこれからもとんでもない量の情報を開示しなければなる。 中国が本当のことを公表すると間違いなく中国の経済はパニックに陥る。中国がこれまで公表してきた事実はみんなウソであるとわかるからである。これが中国に対するアメリカのお仕置きである。
はるか昔日本はアメリカの経済を抜いて世界一を狙っているとアメリカに思われてしまった。「ジャパンワズナンバーワン」という本が出たりして調子に乗った日本の政治家や財界人が好き勝手なことを発言したものだった。そのうちこんなことを言っていたら必ずやられるとそのとき思ったものだ。案の定バブルははじけ、アメリカ資本に日本の業界はズタズタにされてしまって、今は「失われた20年間」といわれている。
ロシアもそうだ。石油の値段が高かったのでロシアは経済的に豊かであったがどうして石油の値段が安くなったのであろうか。それは石油の値段を安くすることによって石油輸出大国であるロシアにお仕置きをしようというアメリカの強い意思ではないかと当然予想される。そういう今の時期にロシアと平和条約を結び北方領土返還を考える安倍政権は大変に勇気ある政権だと言わざるをえない。安倍政権に対するお仕置きがこないことを祈るのみである。
アメリカにたてつく国に北朝鮮がある。ミサイルを作ってミサイル搭載可能な原子爆弾を作っていつでもやってやる、ということは国としての自殺行為に等しいのではないか。20世紀に国家が消滅した例はいくつもある。北朝鮮に対して大国どうしはどのようなにぎりをするのであろうか。マスコミが中国はアメリカが北朝鮮に対して奇襲攻撃をすることを容認したと報じた。アメリカが攻撃をしたあと北朝鮮を中共軍が侵入して支配する。そして朝鮮半島全部を国連軍という名前で一体化する、という話も十分考えられる。
今から30年前私はアメリカのマイクロソフトを辞め、インテルより速いプロセッサの開発と、マイクロソフトの互換性を持ったOSの開発をはじめた。 インテルからは山のような営業妨害を受け、恐ろしくなってアメリカの会社との競争を私はやめた。マイクロソフトとの競争をやめ、ビル・ゲイツと仲直りすることを選んだ。それからアメリカのソフトや半導体の教育をする仕事を選んだ。アメリカ製品を売るときに競争しないでアメリカ製品を売るときの教育をすることが、最終的に到達した究極の妥協策であったのだ。おかげでアメリカには競争相手よりも友人がたくさんでき、その交流は今でも続いている。だから私は親アメリカの日本人の一人であるとみられているとしてもおかしくないことである。
世界の歴史を見ていて大国の繁栄はほとんどは100年で終了している。ベネチア、スペイン・ポルトガル、オランダ、イギリス、しかしイギリスは蒸気機関を発明して産業革命を成し遂げ繁栄をさらに100年延長した。しかしアメリカには勝てず20世紀はアメリカの世紀になってしまった。21世紀はアメリカの世紀であり続けるのであろうか。21世紀はアメリカの世紀であり続けるのであろう。そしてアメリカの次の繁栄は、アメリカと敵対している中国のものになるのではなくて、アメリカの友好的な次の大国のものになるのであろう。それはおそらくインドである。私は日本が未来に向かって存在を続けて欲しいと思う国民として今の日本政府のアメリカ寄りの姿勢を強く支持する。